四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比107百万円減少して10,840百万円となりました。経常費用は、リース関連費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比147百万円増加して9,517百万円となりました。この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比254百万円減少の1,323百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比27百万円増加の775百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利回りの低下による貸出金利息や役務取引等収益の減少などにより前第2四半期連結累計期間比486百万円減少して9,171百万円、セグメント利益である経常利益が与信費用の増加などにより前第2四半期連結累計期間比155百万円減少して1,339百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比385百万円増加して1,814百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は増加したものの、リース関連費用の増加などにより前第2四半期連結累計期間比28百万円減少して44百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の減少などにより前第2四半期連結累計期間比25百万円減少して359百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、営業経費の減少などにより前第2四半期連結累計期間比29百万円増加して138百万円となりました。
②財政状態
預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金、個人預金の増加などにより、前連結会計年度末比956億円増加して1兆4,109億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比268億円増加して9,281億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比13億円増加して3,506億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,167億円増加して、2,192億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから1,137億円の収入となり、前第2四半期連結累計期間比1,031億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから32億円の収入となり、前第2四半期連結累計期間比132億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから2億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比3億円増加いたしました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比225百万円減少して7,400百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比60百万円減少して39百万円、その他業務収支はリース関連費用が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比59百万円減少して151百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比211百万円減少して7,268百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比59百万円減少して39百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比53百万円減少して133百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比14百万円減少して132百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して0百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比6百万円減少して17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,479	146	7,625
	当第2四半期連結累計期間	7,268	132	7,400
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,610	176	6 7,780
	当第2四半期連結累計期間	7,366	151	6 7,511
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	131	29	6 154
	当第2四半期連結累計期間	98	18	6 110
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	98	1	99
	当第2四半期連結累計期間	39	0	39
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,306	3	1,310
	当第2四半期連結累計期間	1,225	2	1,228
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,208	2	1,211
	当第2四半期連結累計期間	1,186	2	1,188
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	186	23	210
	当第2四半期連結累計期間	133	17	151
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,494	23	1,518
	当第2四半期連結累計期間	1,890	17	1,908
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,307	―	1,307
	当第2四半期連結累計期間	1,757	―	1,757

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比82百万円減少して1,228百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比23百万円減少して1,188百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,306	3	1,310
	当第2四半期連結累計期間	1,225	2	1,228
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	355	―	355
	当第2四半期連結累計期間	381	―	381
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	425	3	429
	当第2四半期連結累計期間	404	2	407
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	3
	当第2四半期連結累計期間	4	―	4
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	27	―	27
	当第2四半期連結累計期間	24	―	24
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	20	―	20
	当第2四半期連結累計期間	19	―	19
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	5	―	5
	当第2四半期連結累計期間	8	―	8
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	145	―	145
	当第2四半期連結累計期間	91	―	91
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	91	―	91
	当第2四半期連結累計期間	83	―	83
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,208	2	1,211
	当第2四半期連結累計期間	1,186	2	1,188
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	67	2	70
	当第2四半期連結累計期間	63	2	65
うちローン保証料等	前第2四半期連結累計期間	985	―	985
	当第2四半期連結累計期間	974	―	974

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,332,010	10,186	1,342,197
	当第2四半期連結会計期間	1,397,764	10,181	1,407,945
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	717,193	―	717,193
	当第2四半期連結会計期間	799,591	―	799,591
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	610,691	―	610,691
	当第2四半期連結会計期間	594,273	―	594,273
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,126	10,186	14,312
	当第2四半期連結会計期間	3,900	10,181	14,081
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	3,000	―	3,000
	当第2四半期連結会計期間	3,000	―	3,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,335,010	10,186	1,345,197
	当第2四半期連結会計期間	1,400,764	10,181	1,410,945

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	898,012	100.00	928,153	100.00
製造業	44,220	4.92	50,347	5.42
農業、林業	809	0.09	1,098	0.12
漁業	327	0.04	13	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	43	0.01	51	0.01
建設業	29,874	3.33	34,890	3.76
電気・ガス・熱供給・水道業	30,196	3.36	40,422	4.35
情報通信業	3,503	0.39	2,563	0.28
運輸業、郵便業	11,479	1.28	13,103	1.41
卸売業、小売業	57,421	6.39	63,867	6.88
金融業、保険業	74,177	8.26	67,371	7.26
不動産業、物品賃貸業	84,406	9.40	89,223	9.61
各種サービス業	114,592	12.76	120,923	13.03
地方公共団体	85,617	9.53	81,364	8.77
その他	361,341	40.24	362,911	39.10
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	898,012	―	928,153	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.15
2.連結における自己資本の額	632
3.リスク・アセットの額	6,908
4.連結総所要自己資本額	276

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.88
2.単体における自己資本の額	608
3.リスク・アセットの額	6,855
4.単体総所要自己資本額	274

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	50
危険債権	119	123
要管理債権	3	1
正常債権	8,927	9,243