四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)の経常収益は、株式等売却益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比791百万円減少して11,179百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比855百万円減少して9,403百万円となりました。この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比65百万円増加の1,776百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比130百万円減少の913百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が株式等売却益の減少などにより前第2四半期連結累計期間比580百万円減少して10,194百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比224百万円増加して1,789百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の減少などにより前第2四半期連結累計期間比48百万円減少して1,184百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前第2四半期連結累計期間比24百万円減少して51百万円となりました。「その他」の経常収益が貸倒引当金戻入益の減少などにより前第2四半期連結累計期間比9百万円減少して219百万円、セグメント利益である経常利益は前第2四半期連結累計期間比変わらず46百万円となりました。
②財政状態
預金残高(譲渡性預金含む)は、法人預金及び公金預金の増加などにより、前連結会計年度末比241億円増加して1兆3,616億円となりました。
貸出金残高は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン)や、シンジケートローン等の市場型間接貸出の増加などにより、前連結会計年度末比244億円増加して、9,099億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比106億円増加して3,786億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比92億円減少して、1,225億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから21億円の収入となり、前第2四半期連結累計期間比104億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから111億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比280億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから2億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比0億円減少いたしました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比279百万円減少して7,674百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比84百万円増加して128百万円、その他業務収支は国債等債券売却損が減少したことなどにより前第2四半期連結累計期間比436百万円増加して177百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比333百万円減少して7,568百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比85百万円増加して126百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比396百万円増加して110百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比53百万円増加して105百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比変わらず2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比40百万円増加して67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,901	52	7,953
	当第2四半期連結累計期間	7,568	105	7,674
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	8,105	62	4 8,163
	当第2四半期連結累計期間	7,716	123	4 7,835
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	203	10	4 209
	当第2四半期連結累計期間	147	17	4 160
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	41	2	44
	当第2四半期連結累計期間	126	2	128
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,251	4	1,255
	当第2四半期連結累計期間	1,333	4	1,338
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,209	2	1,211
	当第2四半期連結累計期間	1,207	2	1,210
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△286	27	△259
	当第2四半期連結累計期間	110	67	177
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,306	27	1,333
	当第2四半期連結累計期間	1,199	67	1,266
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,592	―	1,592
	当第2四半期連結累計期間	1,088	―	1,088

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比83百万円増加して1,338百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等は増加したものの、有価証券委託手数料が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して1,210百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,251	4	1,255
	当第2四半期連結累計期間	1,333	4	1,338
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	329	―	329
	当第2四半期連結累計期間	325	―	325
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	398	4	403
	当第2四半期連結累計期間	427	4	431
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	8	―	8
	当第2四半期連結累計期間	12	―	12
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	38	―	38
	当第2四半期連結累計期間	38	―	38
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	21	―	21
	当第2四半期連結累計期間	20	―	20
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	6	―	6
	当第2四半期連結累計期間	2	0	2
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	145	―	145
	当第2四半期連結累計期間	132	―	132
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	111	―	111
	当第2四半期連結累計期間	172	―	172
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,209	2	1,211
	当第2四半期連結累計期間	1,207	2	1,210
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	70	2	72
	当第2四半期連結累計期間	67	2	70
うちローン保証料等	前第2四半期連結累計期間	952	―	952
	当第2四半期連結累計期間	989	―	989

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,373,483	4,949	1,378,432
	当第2四半期連結会計期間	1,351,414	7,283	1,358,698
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	689,112	―	689,112
	当第2四半期連結会計期間	713,228	―	713,228
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	681,487	―	681,487
	当第2四半期連結会計期間	634,600	―	634,600
うちその他	前第2四半期連結会計期間	2,883	4,949	7,832
	当第2四半期連結会計期間	3,586	7,283	10,869
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	3,000	―	3,000
	当第2四半期連結会計期間	3,000	―	3,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,376,483	4,949	1,381,432
	当第2四半期連結会計期間	1,354,414	7,283	1,361,698

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	877,867	100.00	909,940	100.00
製造業	43,269	4.93	44,230	4.86
農業、林業	865	0.10	843	0.09
漁業	997	0.11	1,014	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	43	0.01	41	0.00
建設業	27,247	3.10	27,630	3.04
電気・ガス・熱供給・水道業	18,459	2.10	28,590	3.14
情報通信業	2,727	0.31	2,604	0.29
運輸業、郵便業	19,538	2.23	20,571	2.26
卸売業、小売業	59,915	6.83	58,480	6.43
金融業、保険業	65,041	7.41	84,245	9.26
不動産業、物品賃貸業	78,053	8.89	83,230	9.15
各種サービス業	111,497	12.70	113,017	12.42
地方公共団体	103,957	11.84	91,060	10.01
その他	346,253	39.44	354,379	38.94
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	877,867	―	909,940	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.25
2.連結における自己資本の額	656
3.リスク・アセットの額	6,403
4.連結総所要自己資本額	256

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.97
2.単体における自己資本の額	634
3.リスク・アセットの額	6,359
4.単体総所要自己資本額	254

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	78	54
危険債権	115	130
要管理債権	1	2
正常債権	8,690	9,031