有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて内外経済活動に大きな下押し圧力がかかり、リーマンショック後の2009年以来となるマイナス成長に陥りました。
金融市場においては、長期金利は、1年を通じ概ねゼロ近辺で推移し、3月には日銀による長期金利の変動許容幅拡大の思惑が高まり一時0.175%まで上昇する場面もありましたが、コロナ禍におけるイールドカーブの低位安定が示されるとともに、上昇は沈静化しました。為替は、ドル円相場において2020年内は緩やかな円高ドル安の流れが続きましたが、1月の緊急事態宣言再発出により一時102円台半ばまで円高が進みました。それ以降は米国における大規模な財政政策への期待感の高まりから、米長期金利が上昇したことを受けて110円台まで反発しました。日経平均株価は、米国株高にけん引され上昇傾向が続き、2月中旬には30年以上ぶりに3万円台の大台を回復しました。その後は、米国の金利上昇への警戒や、日銀のETF買入方針の転換などにより3万円前後でのもみ合いが続き、2021年3月末の終値は2万9,178円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により全体的には悪化傾向にあったものの、年度末には個人消費や生産活動を中心に若干の底入れの動きがみられました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年4月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」の初年度として、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益が減少したものの、リース関連収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比7億18百万円増加し224億12百万円となりました。また、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加や、リース関連費用の増加などにより、前連結会計年度比2億95百万円増加し196億1百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比4億23百万円増加し28億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2億31百万円増加し15億22百万円となりました。
なお、中期経営計画「Design The Future:2023」の最終年度である2022年度までの主要計数目標と2020年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
連結粗利益		15,463	15,954	491
	資金利益	14,963	14,955	△8
	役務取引等利益	237	442	205
	その他業務利益	262	556	294
営業経費		12,848	12,281	△567
貸倒償却引当費用 ①		306	1,222	916
	貸出金償却	97	59	△38
	個別貸倒引当金繰入額	5	1,082	1,077
	一般貸倒引当金繰入額	190	66	△124
	債権売却損等	13	13	0
貸倒引当金戻入益 ②		―	―	―
償却債権取立益 ③		62	64	2
株式等関係損益		△172	81	253
その他		189	215	26
経常利益		2,388	2,811	423
特別損益		△55	△247	△192
税金等調整前当期純利益		2,332	2,563	231
法人税等合計		1,041	1,041	0
	法人税、住民税及び事業税	603	855	252
	法人税等調整額	438	185	△253
親会社株主に帰属する当期純利益		1,291	1,522	231
与信費用(①-②)		306	1,222	916
実質与信費用(①-②-③)		243	1,158	915

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比8百万円減少したものの、その他業務利益が国債等債券売却益の増加などから前連結会計年度比2億94百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比4憶91百万円増加しました。営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比5億67百万円減少しました。さらに、与信費用は増加したものの、株式等関係損益が増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度比4億23百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億31百万円増加しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益がコールローン利息の減少や貸出金利息の減少などにより前連結会計年度比63百万円減少して187億86百万円、セグメント利益である経常利益が経費の減少などにより前連結会計年度比5億2百万円増加して26億17百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより前連結会計年度比8億93百万円増加して37億25百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用の増加などにより前連結会計年度比39百万円減少して1億11百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の減少などにより前連結会計年度比41百万円減少して7億5百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の減少などにより前連結会計年度比79百万円増加して2億95百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)財政状態
(イ)預金
預金(譲渡性預金含む)は、個人預金や法人預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比786億円増加し1兆3,939億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、事業性貸出金や住宅ローンの増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比429億円増加し9,441億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比71億円増加し3,564億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前事業年度末(A)	当事業年度末(B)	増減(B-A)
預金総額(譲渡性預金含む)		1,316,940	1,395,513	78,573
	個人預金	968,230	1,004,920	36,690
	法人預金	315,979	365,825	49,846
	その他(公金・金融機関等)	29,730	21,767	△7,963
	譲渡性預金	3,000	3,000	―
貸出金総額		906,791	950,597	43,806
	事業性貸出金	471,143	508,339	37,196
	個人ローン	354,038	366,973	12,935
	地公体貸出	81,610	75,284	△6,326
有価証券		350,241	357,436	7,195

(注)当事業年度より、貸出金残高の表示区分を変更しております。
前事業年度末については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比2,123億円(207.2%)増加し、3,148億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどにより2,136億円の収入となり、前連結会計年度比2,372億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより8億円の支出となり、前連結会計年度比56億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから4億円の支出となり、前連結会計年度比3億円増加しました。
キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,549	213,670	237,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,811	△837	△5,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	△810	△465	345
現金及び現金同等物期末残高	102,466	314,834	212,368

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比7百万円減少して14,956百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比205百万円増加して442百万円、その他業務収支は前連結会計年度比294百万円増加して556百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比3百万円減少して14,678百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比206百万円増加して441百万円、その他業務収支は前連結会計年度比223百万円増加して449百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比5百万円減少して277百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比2百万円減少して0百万円、その他業務収支は前連結会計年度比70百万円増加して106百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,681	282	14,963
	当連結会計年度	14,678	277	14,956
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,935	339	12 15,262
	当連結会計年度	14,854	305	10 15,148
うち資金調達費用	前連結会計年度	254	56	12 299
	当連結会計年度	175	27	10 192
役務取引等収支	前連結会計年度	235	2	237
	当連結会計年度	441	0	442
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,656	7	2,663
	当連結会計年度	2,520	5	2,525
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,420	5	2,426
	当連結会計年度	2,079	4	2,083
その他業務収支	前連結会計年度	226	36	262
	当連結会計年度	449	106	556
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,949	36	2,985
	当連結会計年度	4,008	106	4,114
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,723	―	2,723
	当連結会計年度	3,558	―	3,558

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、預け金の増加などにより、前連結会計年度比122,354百万円増加して1,483,560百万円となりました。また、受取利息は、コールローン利息や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比114百万円減少して15,148百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の増加などにより、前連結会計年度比123,291百万円増加して1,466,023百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比107百万円減少して192百万円となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(31,476) 1,352,095	(12) 14,935	1.10
	当連結会計年度	(39,261) 1,473,782	(10) 14,854	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	901,198	11,876	1.31
	当連結会計年度	926,483	11,793	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	126	1	0.81
	当連結会計年度	104	0	0.72
うち有価証券	前連結会計年度	315,770	2,947	0.93
	当連結会計年度	309,794	2,884	0.93
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買入金銭債権	前連結会計年度	315	8	2.79
	当連結会計年度	265	7	2.65
うち預け金	前連結会計年度	103,206	89	0.08
	当連結会計年度	197,873	158	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,333,620	254	0.01
	当連結会計年度	1,456,245	175	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,333,164	243	0.01
	当連結会計年度	1,385,620	165	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,846	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	207	△0	△0.03
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	729	10	1.41
	当連結会計年度	70,919	8	0.01

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,134百万円、当連結会計年度4,810百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,668百万円、当連結会計年度3,652百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	40,588	339	0.83
	当連結会計年度	49,038	305	0.62
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	30,626	172	0.56
	当連結会計年度	38,295	286	0.74
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,620	162	1.88
	当連結会計年度	8,896	17	0.19
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(31,476) 40,588	(12) 56	0.14
	当連結会計年度	(39,261) 49,039	(10) 27	0.05
うち預金	前連結会計年度	9,111	44	0.48
	当連結会計年度	9,777	16	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,361,206	15,262	1.12
	当連結会計年度	1,483,560	15,148	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	901,198	11,876	1.31
	当連結会計年度	926,483	11,793	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	126	1	0.81
	当連結会計年度	104	0	0.72
うち有価証券	前連結会計年度	346,397	3,120	0.90
	当連結会計年度	348,090	3,170	0.91
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,620	162	1.88
	当連結会計年度	8,896	17	0.19
うち買入金銭債権	前連結会計年度	315	8	2.79
	当連結会計年度	265	7	2.65
うち預け金	前連結会計年度	103,206	89	0.08
	当連結会計年度	197,873	158	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,342,732	299	0.02
	当連結会計年度	1,466,023	192	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,342,276	287	0.02
	当連結会計年度	1,395,398	182	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,846	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	207	△0	△0.03
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	729	10	1.41
	当連結会計年度	70,919	8	0.01

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,134百万円、当連結会計年度4,810百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,668百万円、当連結会計年度3,652百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料の減少などにより、前連結会計年度比138百万円減少して2,525百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の減少などにより、前連結会計年度比343百万円減少して2,083百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,656	7	2,663
	当連結会計年度	2,520	5	2,525
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	754	―	754
	当連結会計年度	774	―	774
うち為替業務	前連結会計年度	851	7	858
	当連結会計年度	818	5	824
うち証券関連業務	前連結会計年度	20	―	20
	当連結会計年度	10	―	10
うち代理業務	前連結会計年度	53	―	53
	当連結会計年度	52	―	52
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	20
	当連結会計年度	19	―	19
うち保証業務	前連結会計年度	12	―	12
	当連結会計年度	18	―	18
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	312	―	312
	当連結会計年度	205	―	205
うち保険窓販業務	前連結会計年度	181	―	181
	当連結会計年度	193	―	193
役務取引等費用	前連結会計年度	2,420	5	2,426
	当連結会計年度	2,079	4	2,083
うち為替業務	前連結会計年度	135	5	140
	当連結会計年度	129	4	134
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,979	―	1,979
	当連結会計年度	1,644	―	1,644

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,303,941	8,325	1,312,266
	当連結会計年度	1,382,658	8,255	1,390,913
うち流動性預金	前連結会計年度	710,672	―	710,672
	当連結会計年度	796,717	―	796,717
うち定期性預金	前連結会計年度	589,397	―	589,397
	当連結会計年度	581,711	―	581,711
うちその他	前連結会計年度	3,871	8,325	12,196
	当連結会計年度	4,229	8,255	12,484
譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	―	3,000
	当連結会計年度	3,000	―	3,000
総合計	前連結会計年度	1,306,941	8,325	1,315,266
	当連結会計年度	1,385,658	8,255	1,393,913

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	901,273	100.00	944,184	100.00
製造業	46,169	5.12	50,542	5.35
農業、林業	957	0.11	1,364	0.14
漁業	26	0.00	59	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	42	0.00	50	0.00
建設業	29,709	3.30	39,354	4.17
電気・ガス・熱供給・水道業	36,708	4.07	45,600	4.83
情報通信業	2,874	0.32	3,063	0.32
運輸業、郵便業	10,920	1.21	13,382	1.42
卸売業、小売業	58,028	6.44	62,565	6.63
金融業、保険業	71,647	7.95	66,822	7.08
不動産業、物品賃貸業	85,037	9.44	88,751	9.40
各種サービス業	114,428	12.70	122,244	12.95
地方公共団体	81,610	9.05	75,284	7.97
その他	363,111	40.29	375,096	39.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	901,273	―	944,184	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	56,096	―	56,096
	当連結会計年度	49,495	―	49,495
地方債	前連結会計年度	142,525	―	142,525
	当連結会計年度	134,667	―	134,667
社債	前連結会計年度	55,491	―	55,491
	当連結会計年度	47,513	―	47,513
株式	前連結会計年度	13,666	―	13,666
	当連結会計年度	18,178	―	18,178
その他の証券	前連結会計年度	48,696	32,804	81,500
	当連結会計年度	69,352	37,267	106,619
合計	前連結会計年度	316,475	32,804	349,279
	当連結会計年度	319,207	37,267	356,474

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.17
2.連結における自己資本の額	634
3.リスク・アセットの額	6,912
4.連結総所要自己資本額	276

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.88
2.単体における自己資本の額	608
3.リスク・アセットの額	6,854
4.単体総所要自己資本額	274

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	59
危険債権	118	132
要管理債権	1	1
正常債権	8,979	9,400