半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の経常収益は、リース関連収入や株式等売却益が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比1,917百万円減少して12,976百万円となりました。経常費用は、リース関連費用や国債等債券売却損が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比3,439百万円減少して9,998百万円となりました。この結果、経常利益は前中間連結会計期間比1,521百万円増加の2,977百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比1,373百万円増加の2,266百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が株式等売却益の減少などにより前中間連結会計期間比838百万円減少して11,335百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損の減少などにより前中間連結会計期間比1,408百万円増加して2,904百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少などにより前中間連結会計期間比1,117百万円減少して1,651百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用の減少などにより、前中間連結会計期間比89百万円増加して42百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が前中間連結会計期間比6百万円減少して356百万円、セグメント利益である経常利益が前中間連結会計期間比10百万円減少して96百万円となりました。
②財政状態
預金残高(譲渡性預金含む)は、公金・金融機関預金の増加などにより、前連結会計年度末比249億円増加して1兆4,461億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンの増加などにより、前連結会計年度末比82億円増加して1兆854億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比69億円減少して2,608億円となりました
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比327億円増加して、1,659億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより273億円の収入となり、前中間連結会計期間比350億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから59億円の収入となり、前中間連結会計期間比432億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから4億円の支出となり、前中間連結会計期間比170百万円減少いたしました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより前中間連結会計期間比311百万円増加して8,765百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比2百万円増加して113百万円、その他業務収支は国債等債券売却損が減少したことなどにより前中間連結会計期間比1,867百万円増加して129百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比389百万円増加して8,649百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比2百万円増加して111百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比1,879百万円増加して128百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前中間連結会計期間比77百万円減少して116百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比変わらず1百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比12百万円減少して0百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	8,260	193	8,454
	当中間連結会計期間	8,649	116	8,765
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	8,316	196	3 8,510
	当中間連結会計期間	8,896	121	5 9,012
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	55	3	3 55
	当中間連結会計期間	246	5	5 246
役務取引等収支	前中間連結会計期間	109	1	111
	当中間連結会計期間	111	1	113
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,339	2	1,342
	当中間連結会計期間	1,367	2	1,370
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,229	1	1,230
	当中間連結会計期間	1,255	1	1,257
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,751	12	△1,738
	当中間連結会計期間	128	0	129
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	2,811	12	2,823
	当中間連結会計期間	1,691	0	1,692
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	4,562	―	4,562
	当中間連結会計期間	1,562	―	1,562

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどにより前中間連結会計期間比28百万円増加して1,370百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより前中間連結会計期間比27百万円増加して1,257百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,339	2	1,342
	当中間連結会計期間	1,367	2	1,370
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	478	―	478
	当中間連結会計期間	443	―	443
うち為替業務	前中間連結会計期間	322	2	325
	当中間連結会計期間	322	2	324
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	10	―	10
	当中間連結会計期間	4	―	4
うち代理業務	前中間連結会計期間	21	―	21
	当中間連結会計期間	19	―	19
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	18	―	18
	当中間連結会計期間	17	―	17
うち保証業務	前中間連結会計期間	10	―	10
	当中間連結会計期間	12	―	12
うち投資信託取扱業務	前中間連結会計期間	125	―	125
	当中間連結会計期間	136	―	136
うち保険窓販業務	前中間連結会計期間	116	―	116
	当中間連結会計期間	184	―	184
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,229	1	1,230
	当中間連結会計期間	1,255	1	1,257
うち為替業務	前中間連結会計期間	26	1	28
	当中間連結会計期間	25	1	27
うちローン保証料等	前中間連結会計期間	1,060	―	1,060
	当中間連結会計期間	1,086	―	1,086

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	1,418,106	919	1,419,026
	当中間連結会計期間	1,442,455	701	1,443,156
うち流動性預金	前中間連結会計期間	881,854	―	881,854
	当中間連結会計期間	891,552	―	891,552
うち定期性預金	前中間連結会計期間	532,746	―	532,746
	当中間連結会計期間	546,778	―	546,778
うちその他	前中間連結会計期間	3,505	919	4,425
	当中間連結会計期間	4,124	701	4,826
譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,000	―	3,000
	当中間連結会計期間	3,000	―	3,000
総合計	前中間連結会計期間	1,421,106	919	1,422,026
	当中間連結会計期間	1,445,455	701	1,446,156

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,057,613	100.00	1,085,489	100.00
製造業	49,326	4.66	50,219	4.63
農業、林業	1,281	0.12	1,134	0.10
漁業	42	0.01	37	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	88	0.01	―	―
建設業	38,007	3.59	37,389	3.44
電気・ガス・熱供給・水道業	45,921	4.34	43,408	4.00
情報通信業	2,303	0.22	2,101	0.19
運輸業、郵便業	10,300	0.97	9,974	0.92
卸売業、小売業	54,728	5.18	52,594	4.85
金融業、保険業	79,128	7.48	88,177	8.12
不動産業、物品賃貸業	95,129	9.00	106,170	9.78
各種サービス業	116,688	11.03	114,861	10.58
地方公共団体	63,276	5.98	63,758	5.87
その他	501,389	47.41	515,661	47.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,057,613	―	1,085,489	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.09
2.連結における自己資本の額	726
3.リスク・アセットの額	7,990
4.連結総所要自己資本額	319

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.82
2.単体における自己資本の額	700
3.リスク・アセットの額	7,937
4.単体総所要自己資本額	317

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	62	54
危険債権	96	103
要管理債権	33	32
正常債権	10,562	10,852