(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び外国為替(資産・負債)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	93	93	―
(2)金銭の信託	10,176	10,176	―
(3)有価証券
その他有価証券	319,519	319,519	―
(4)貸出金	1,033,474
貸倒引当金(*)	△8,113
	1,025,361	1,032,510	7,149
資産計	1,355,150	1,362,299	7,149
預金	1,399,762	1,399,784	22
負債計	1,399,762	1,399,784	22

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	74	74	―
(2)金銭の信託	10,657	10,657	―
(3)有価証券
その他有価証券	275,785	275,785	―
(4)貸出金	1,057,613
貸倒引当金(*)	△8,475
	1,049,137	1,053,997	4,860
資産計	1,335,655	1,340,515	4,860
預金	1,419,026	1,419,049	23
負債計	1,419,026	1,419,049	23

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	680	680
組合出資金等(*3)	4,870	5,639

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	10,176	―	10,176
有価証券
売買目的有価証券	93	―	―	93
国債	93	―	―	93
その他有価証券
国債	47,925	―	―	47,925
地方債	―	113,385	―	113,385
社債	―	32,618	6,555	39,174
株式	19,642	―	―	19,642
その他	12,093	87,297	―	99,391
資産計	79,754	243,478	6,555	329,789

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	10,657	―	10,657
有価証券
売買目的有価証券	74	―	―	74
国債	74	―	―	74
その他有価証券
国債	23,379	―	―	23,379
地方債	―	105,048	―	105,048
社債	―	21,117	6,959	28,077
株式	21,340	―	―	21,340
その他	11,652	86,288	―	97,940
資産計	56,446	223,111	6,959	286,517

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	1,032,510	1,032,510
資産計	―	―	1,032,510	1,032,510
預金	―	1,399,784	―	1,399,784
負債計	―	1,399,784	―	1,399,784

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	1,053,997	1,053,997
資産計	―	―	1,053,997	1,053,997
預金	―	1,419,049	―	1,419,049
負債計	―	1,419,049	―	1,419,049

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券及び貸出金については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
原則として、株式については当中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券については、当中間連結会計期間(連結会計年度)末日の市場価格を基に算定した価格をもって時価としており、主に国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債については、与信先の内部格付や期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。これらの取引については、主にレベル3に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。
このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、中間連結決算日(連結決算日)に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分		評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
	その他有価証券	現在価値技法	倒産確率	0.0% ― 2.8%	0.5%
	社債		倒産時の損失率	0.0% ― 100.0%	79.9%

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分		評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
	その他有価証券	現在価値技法	倒産確率	0.0% ― 2.8%	0.6%
	社債		倒産時の損失率	0.0% ― 100.0%	80.1%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益
			損益に計上	その他の 包括利益に 計上 (*)
有価証券
	その他有価証券
	社債	4,556	―	△9	2,009	―	―	6,555	―

(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区分		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益
			損益に計上	その他の 包括利益に 計上 (*)
有価証券
	その他有価証券
	社債	6,555	―	△34	439	―	―	6,959	―

(*)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場運用部署において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価を算定しております。
算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。
倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値です。
倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。