有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害などの影響により実質GDPが一時マイナス成長に陥ったものの、設備投資と個人消費をけん引役として、緩やかな回復基調が続きました。
金融市場においては、長期金利は、日本銀行による金融緩和政策や米国金利の上昇ペースの鈍化を受け、概ねゼロ近辺で推移しました。為替は、ドル円相場において年度前半は概ね円安ドル高の流れが続き、年度末の米国金利の上昇ペースの鈍化を受けてもドルの底堅さは継続し、年度末には111円前後での推移となりました。日経平均株価は、2018年10月にバブル以来最高値となる2万4,270円を付けましたが、その後は米中貿易戦争の影響などから低下傾向となりました。2019年に入ると、米連邦準備理事会の市場への配慮の姿勢や、米中通商交渉の進展期待から持ち直し、2019年3月末の終値は2万1,205円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、製造業における生産抑制や人手不足の影響、並びに公共投資の弱さなどが懸念されたものの、大規模工場の進出などに伴う雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しや住宅投資の増加の動きが見られ、全体的には緩やかな回復の動きが継続しました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2年目を迎えた「中期経営計画『Focus2020』シンカ(進化・深化)する3年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」の方針のもと、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比38億92百万円減少し217億71百万円となりました。また、経常費用は、前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比39億58百万円減少し192億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比67百万円増加し25億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が4億15百万円増加したため、前連結会計年度比3億18百万円減少し13億4百万円となりました。
なお、中期経営計画「Focus2020」の最終年度である2019年度主要計数目標と2018年度実績については、「第2 事業の状況 1(2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
連結粗利益		12,448	15,971	3,523
	資金利益	15,839	15,304	△535
	役務取引等利益	△38	300	338
	その他業務利益	△3,352	366	3,718
営業経費		13,743	13,229	△514
貸倒償却引当費用 ①		168	546	378
	貸出金償却	94	64	△30
	個別貸倒引当金繰入額	―	532	532
	一般貸倒引当金繰入額	―	△64	△64
	債権売却損	73	14	△59
貸倒引当金戻入益 ②		604	―	△604
償却債権取立益 ③		225	116	△109
株式等関係損益		2,748	△94	△2,842
その他		356	322	△34
経常利益		2,472	2,539	67
特別損益		△129	△98	31
税金等調整前当期純利益		2,343	2,440	97
法人税等合計		721	1,136	415
	法人税、住民税及び事業税	262	713	451
	法人税等調整額	459	422	△37
親会社株主に帰属する当期純利益		1,622	1,304	△318
与信費用(①-②)		△436	546	982
実質与信費用(①-②-③)		△662	430	1,092

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
資金利益は貸出金利回りの低下による貸出金利息の減少や、債券の償還などに伴う有価証券利息配当金の減少により前連結会計年度比5億35百万円減少したものの、その他業務利益は前期一時的に増加した国債等債券売却損の減少等により前連結会計年度比37億18百万円増加しました。営業経費は物件費の減少等により前連結会計年度比5億14百万円減少しました。さらに与信費用は増加し株式等関係損益は減少したことにより、経常利益は前連結会計年度比67百万円増加しました。一方、法人税等は増加したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億18百万円減少しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少などにより前連結会計年度比38億48百万円減少して194億26百万円、セグメント利益である経常利益が役務取引等利益の増加や経費の減少などにより前連結会計年度比2億80百万円増加して24億28百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少などにより前連結会計年度比1億4百万円減少して23億55百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比1億4百万円減少して66百万円となりました。「その他」の経常収益が前連結会計年度比2億47百万円増加して7億24百万円、セグメント利益である経常利益が前連結会計年度比31百万円増加して1億5百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)財政状態
(イ)預 金
預金(譲渡性預金含む)は、法人預金や公金・金融機関預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比101億円増加し1兆3,476億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、その他ローン)が増加したため、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比212億円増加し9,068億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、償還に伴う債券残高の減少や保有外債投信の売却などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比32億円減少し3,646億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前事業年度末(A)	当事業年度末(B)	増減(B-A)
預金総額(譲渡性預金含む)		1,340,806	1,349,322	8,516
	個人預金	973,541	965,174	△8,367
	法人預金	312,654	322,520	9,866
	その他(公金・金融機関等)	51,609	58,627	7,018
	譲渡性預金	3,000	3,000	―
貸出金総額		890,770	911,031	20,261
	事業性貸出金	381,441	397,690	16,249
	個人ローン	340,563	348,621	8,058
	その他貸出金	168,765	164,720	△4,045
有価証券		368,946	365,643	△3,303

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比97億円(7.3%)減少し、1,220億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから83億円の支出となり、前連結会計年度比310億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから21億円の収入となり、前連結会計年度比521億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会計年度比30億円減少しました。
キャッシュフローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△39,403	△8,379	31,024
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,301	2,153	△52,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△515	△3,515	△3,000
現金及び現金同等物期末残高	131,754	122,014	△9,740

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比535百万円減少して15,304百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比338百万円増加して300百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,718百万円増加して366百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比646百万円減少して15,070百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比339百万円増加して296百万円、その他業務収支は前連結会計年度比3,666百万円増加して253百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比111百万円増加して234百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円減少して3百万円、その他業務収支は前連結会計年度比52百万円増加して112百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,716	123	15,839
	当連結会計年度	15,070	234	15,304
うち資金運用収益	前連結会計年度	16,086	145	8 16,223
	当連結会計年度	15,338	273	9 15,603
うち資金調達費用	前連結会計年度	369	22	8 383
	当連結会計年度	268	39	9 298
役務取引等収支	前連結会計年度	△43	4	△38
	当連結会計年度	296	3	300
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,552	9	2,562
	当連結会計年度	2,704	8	2,713
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,596	4	2,600
	当連結会計年度	2,407	5	2,412
その他業務収支	前連結会計年度	△3,413	60	△3,352
	当連結会計年度	253	112	366
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,571	60	2,632
	当連結会計年度	2,425	117	2,543
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,984	―	5,984
	当連結会計年度	2,172	4	2,177

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券が減少したことなどから前連結会計年度比10,094百万円減少して1,374,121百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当金の減少などから、前連結会計年度比620百万円減少して15,603百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどから前連結会計年度比10,195百万円減少して1,355,085百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などから前連結会計年度比85百万円減少して298百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(18,251) 1,379,732	(8) 16,086	1.16
	当連結会計年度	(25,223) 1,366,583	(9) 15,338	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	872,741	12,328	1.41
	当連結会計年度	903,179	12,142	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	173	1	0.91
	当連結会計年度	189	1	0.80
うち有価証券	前連結会計年度	383,226	3,649	0.95
	当連結会計年度	343,494	3,098	0.90
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	27	0	0.00
	当連結会計年度	―	―	―
うち買入金銭債権	前連結会計年度	289	8	2.84
	当連結会計年度	255	8	3.42
うち預け金	前連結会計年度	105,022	89	0.08
	当連結会計年度	94,240	78	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,360,785	369	0.02
	当連結会計年度	1,347,540	268	0.01
うち預金	前連結会計年度	1,353,385	323	0.02
	当連結会計年度	1,342,002	237	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,706	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	631	9	1.54
	当連結会計年度	645	10	1.61
うち社債	前連結会計年度	3,000	34	1.15
	当連結会計年度	1,578	18	1.15

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	22,734	145	0.64
	当連結会計年度	32,761	273	0.83
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	18,572	86	0.46
	当連結会計年度	24,958	118	0.47
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,497	57	1.64
	当連結会計年度	6,603	152	2.30
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(18,251) 22,747	(8) 22	0.09
	当連結会計年度	(25,223) 32,767	(9) 39	0.12
うち預金	前連結会計年度	4,495	13	0.31
	当連結会計年度	7,530	30	0.40
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	13	0	2.96
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,384,215	16,223	1.17
	当連結会計年度	1,374,121	15,603	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	872,741	12,328	1.41
	当連結会計年度	903,179	12,142	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	173	1	0.91
	当連結会計年度	189	1	0.80
うち有価証券	前連結会計年度	401,798	3,735	0.92
	当連結会計年度	368,453	3,216	0.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	3,524	57	1.63
	当連結会計年度	6,603	152	2.30
うち買入金銭債権	前連結会計年度	289	8	2.84
	当連結会計年度	255	8	3.42
うち預け金	前連結会計年度	105,022	89	0.08
	当連結会計年度	94,240	78	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	1,365,280	383	0.02
	当連結会計年度	1,355,085	298	0.02
うち預金	前連結会計年度	1,357,880	337	0.02
	当連結会計年度	1,349,533	267	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,706	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	13	0	2.96
うち借用金	前連結会計年度	631	9	1.54
	当連結会計年度	645	10	1.61
うち社債	前連結会計年度	3,000	34	1.15
	当連結会計年度	1,578	18	1.15

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,091百万円、当連結会計年度3,331百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度273百万円、当連結会計年度32百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料の増加などから前連結会計年度比151百万円増加して2,713百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等は増加したものの有価証券委託手数料が減少したことなどから前連結会計年度比188百万円減少して2,412百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,552	9	2,562
	当連結会計年度	2,704	8	2,713
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	675	―	675
	当連結会計年度	678	―	678
うち為替業務	前連結会計年度	806	9	815
	当連結会計年度	857	8	866
うち証券関連業務	前連結会計年度	9	―	9
	当連結会計年度	13	―	13
うち代理業務	前連結会計年度	76	―	76
	当連結会計年度	62	―	62
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	21	―	21
	当連結会計年度	20	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	11	0	11
	当連結会計年度	12	0	12
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	300	―	300
	当連結会計年度	277	―	277
うち保険窓販業務	前連結会計年度	252	―	252
	当連結会計年度	325	―	325
役務取引等費用	前連結会計年度	2,596	4	2,600
	当連結会計年度	2,407	5	2,412
うち為替業務	前連結会計年度	140	4	145
	当連結会計年度	136	5	141
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,926	―	1,926
	当連結会計年度	1,966	―	1,966

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,326,463	8,061	1,334,525
	当連結会計年度	1,336,685	7,954	1,344,640
うち流動性預金	前連結会計年度	679,612	―	679,612
	当連結会計年度	706,450	―	706,450
うち定期性預金	前連結会計年度	643,527	―	643,527
	当連結会計年度	626,885	―	626,885
うちその他	前連結会計年度	3,323	8,061	11,385
	当連結会計年度	3,350	7,954	11,304
譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	―	3,000
	当連結会計年度	3,000	―	3,000
総合計	前連結会計年度	1,329,463	8,061	1,337,525
	当連結会計年度	1,339,685	7,954	1,347,640

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	885,519	100.00	906,805	100.00
製造業	43,004	4.86	43,705	4.82
農業、林業	695	0.08	788	0.09
漁業	1,055	0.12	534	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	87	0.01	75	0.01
建設業	30,033	3.39	31,329	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	19,251	2.17	32,028	3.53
情報通信業	2,659	0.30	2,737	0.30
運輸業、郵便業	20,551	2.32	15,288	1.69
卸売業、小売業	60,966	6.89	57,774	6.37
金融業、保険業	72,057	8.14	80,633	8.89
不動産業、物品賃貸業	80,344	9.07	85,510	9.43
各種サービス業	112,582	12.71	111,295	12.27
地方公共団体	91,481	10.33	86,701	9.56
その他	350,749	39.61	358,401	39.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	885,519	―	906,805	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	92,187	―	92,187
	当連結会計年度	78,902	―	78,902
地方債	前連結会計年度	143,130	―	143,130
	当連結会計年度	146,130	―	146,130
社債	前連結会計年度	66,106	―	66,106
	当連結会計年度	58,390	―	58,390
株式	前連結会計年度	13,675	―	13,675
	当連結会計年度	14,015	―	14,015
その他の証券	前連結会計年度	34,716	18,153	52,869
	当連結会計年度	36,036	31,206	67,243
合計	前連結会計年度	349,817	18,153	367,970
	当連結会計年度	333,475	31,206	364,682

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.59
2.連結における自己資本の額	622
3.リスク・アセットの額	6,495
4.連結総所要自己資本額	259

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.31
2.単体における自己資本の額	600
3.リスク・アセットの額	6,444
4.単体総所要自己資本額	257

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	56
危険債権	110	116
要管理債権	2	2
正常債権	8,789	9,005