有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「Focus2020」(2017年4月～2020年3月)では、最終年度である2019年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
(参考)

指標	項目	2019年度目標 (単体)		2018年度実績 (単体)
成長指標	リテール貸出金残高 (注)1	7,400億円		7,463億円
	コア預金残高 (注)2	13,200億円		12,876億円
収益指標	経常利益	32億円以上		25億円
	当期純利益	20億円以上		14億円
健全性指標	自己資本比率	10%台半ば		9.31%

(注)1 事業性貸出(公金、市場型間接貸出を除く)、個人向け貸出の合計額
2 個人預金、法人預金(公金、金融機関を除く)の合計額
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、復興需要がピークアウトしたものの、大規模工事の進出などに伴い逼迫する労働需給の影響から雇用・所得環境の改善が見受けられ、個人消費の持ち直しや、住宅着工の堅調な動きが続いております。このような環境にあるものの、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化から引き続き厳しい状況が続いております。
そのような中、当行は、親身にきめ細かくお客さまの課題解決に集中・特化し、サービス価値を高めることで、他の金融機関との「違い」を際立たせ、地域での存在感を発揮し、地域のお客さまとともに成長・発展する銀行を目指すというビジョンのもと、2017年4月からの3年間を計画期間とする「中期経営計画『Focus2020』シンカ(進化・深化)する3年～すべてはお客さまの課題解決に向けて～」を策定し、本年はその最終年度を迎えております。
本中期経営計画では、基本方針に「リテール金融への更なる深化」と「営業チャネルの最適化」を掲げ、お客さまのライフストーリーをよく理解し、最適なサービス・商品を提供できる切れ目のない営業体制を目指すとともに、営業体制の改革をはじめとした営業チャネルの最適化により独自性を追求し、環境変化に打ち勝つ事業モデルのシンカ(進化・深化)に、引き続き役職員が一丸となって取り組んでおります。
さらに、地域社会の課題解決への関与や、コーポレートガバナンスの高度化など、当行グループの持続的成長に求められるESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みを積極的に進めてまいります。
今後とも、皆さまには、一層のご愛顧とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。