有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」(2023年4月~2027年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年5月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。
(参考)
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。
このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半2年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。
また、2025年4月に立ち上げたフィナンシャルイノベーション&ソリューション部と、投資専門子会社の連携により、事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決、並びに経営力向上のサポートに貢献すべく注力してまいります。
更に、今年度は株式会社アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携に基づく、DX関連事業を加速させ、地域のDX推進にも積極的に取り組んでまいります。
当行グループは、地域金融機関として、地域社会との協働による価値共創に取り組み、2025年9月に策定・公表した株主還元方針に基づく株主還元と、ベースアップ等を通じた従業員への還元など、各ステークホルダーに適切な成果・収益の分配を行ってまいります。更なる企業価値向上に向け役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てをお願い申しあげます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」(2023年4月~2027年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年5月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。
(参考)
| 指標 | 項目 | 2026年度目標(単体) | 2025年度実績 (単体) | ||
| 見直し前 | 見直し後 | ||||
| 収益性指標 | 経常利益 | 40億円以上 | 60億円以上 | 60億円 | |
| 当期純利益 | 30億円以上 | 40億円以上 | 42億円 | ||
| 効率性指標 | 修正OHR | 75%未満 | 変更なし | 68.17% | |
| 健全性指標 | 自己資本比率 | 8.5%以上 | 9.5%以上 | 9.57% | |
(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。
このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027~サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社~」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半2年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。
また、2025年4月に立ち上げたフィナンシャルイノベーション&ソリューション部と、投資専門子会社の連携により、事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決、並びに経営力向上のサポートに貢献すべく注力してまいります。
更に、今年度は株式会社アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携に基づく、DX関連事業を加速させ、地域のDX推進にも積極的に取り組んでまいります。
当行グループは、地域金融機関として、地域社会との協働による価値共創に取り組み、2025年9月に策定・公表した株主還元方針に基づく株主還元と、ベースアップ等を通じた従業員への還元など、各ステークホルダーに適切な成果・収益の分配を行ってまいります。更なる企業価値向上に向け役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てをお願い申しあげます。