有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

東日本大震災の発生から4年が経過し、岩手県は今年を復興計画における本格復興期間の2年目の年として「本格復興邁進年」と位置付けています。引き続き行政が一体となり、そして行政と民間が連携することでより一層復興が進むことが期待されます。また、地域金融機関には、人口減少をはじめとする経済構造の変化が本格化していく中で、取引先企業の成長を地域経済の活性化につなげ、そして銀行自身の収益力強化にもつなげることが求められております。
こうした課題に積極的に対応するため、当行は、昨年4月にスタートした中期経営計画(Approach)では、広域な顧客基盤、店舗網を背景に、競争力の高い人材の育成や営業力を強化し、中長期的に安定した顧客基盤を確保することを目指しています。2年目となる平成27年度は基本方針に基づく施策の展開を進めてまいります。
今後とも「地域密着」の経営理念のもと、経営の透明性を一層高め、経営の健全性を維持し、安定した収益を確保しながら地域社会の発展に寄与するという、地域金融機関本来の使命に徹した経営を進めてゆく所存であります。