有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
「中期経営計画(Approach)」(平成26年4月~平成29年3月)がスタートして2年が経過しました。計画期間2年目となる平成27年度は、主要計数目標として掲げた「リテール貸出金」については、住宅ローンや消費者ローンを中心として着実に残高を積み上げました。収益面においても計画を上回る水準を維持するなど、これまでの取り組みが一定の成果をあげております。
しかしながら、足もとでは、マイナス金利政策導入により、貸出金を含めた資金運用利回りの低下による利鞘の縮小が続き、業績への影響が懸念される環境下にあります。
このような中、平成28年度は中期経営計画の最終年度として、計画に定める4つの基本方針「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材の育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」に基づいた施策を仕上げ、計数目標の達成に向けて役職員が一丸となることで、目的である「顧客基盤の拡大」につなげてまいります。
今後とも当行の経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」のもと、さまざまな環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ、経営の透明性と健全性を維持し、安定した収益を確保しながら地域社会の発展に寄与するという、地域金融機関本来の使命に徹した経営を進めてゆく所存であります。
しかしながら、足もとでは、マイナス金利政策導入により、貸出金を含めた資金運用利回りの低下による利鞘の縮小が続き、業績への影響が懸念される環境下にあります。
このような中、平成28年度は中期経営計画の最終年度として、計画に定める4つの基本方針「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材の育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」に基づいた施策を仕上げ、計数目標の達成に向けて役職員が一丸となることで、目的である「顧客基盤の拡大」につなげてまいります。
今後とも当行の経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」のもと、さまざまな環境の変化に柔軟かつ的確に対応しつつ、経営の透明性と健全性を維持し、安定した収益を確保しながら地域社会の発展に寄与するという、地域金融機関本来の使命に徹した経営を進めてゆく所存であります。