・業績
当連結会計年度のわが国経済をみますと、国内景気は、中国経済の先行き懸念や米国の政策金利の引き上げ等の影響を受けつつも、訪日外国人需要の増加などにより企業収益が改善したほか、雇用・所得環境にも改善の兆しがみられるなど、緩やかな回復基調を維持しました。
金融市場においては、日経平均株価は、年度前半は日銀の金融政策のもと堅調に推移しておりましたが、年度後半は原油価格の下落や中国経済の先行き懸念などを背景に下降基調へと転換し、足もとでは16千円台で推移しました。また、長期金利は、日銀による量的・質的金融緩和の補完措置やマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入により、史上初のマイナス金利となりました。
岩手県内経済をみますと、個人消費は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動は一巡したものの、実質所得低下の影響などにより弱い動きが続きました。生産活動は、窯業・土石業は震災復旧・復興需要を背景に高水準の生産が続いたものの、輸出関連業種は海外経済の減速を背景に生産が減少するなど、全体としては弱含みで推移しました。住宅投資は、沿岸部の住宅再建や貸家などの復興需要により高水準での着工が続いたものの、災害公営住宅の着工が一段落し前年実績を下回りました。公共投資は、震災復旧・復興関連工事を中心とした大型工事の発注があったものの、公共工事請負額は前年を下回りました。そのような中で岩手県内経済全体としては、回復の動きに足踏み感がみられました。
このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比324百万円増加して25,177百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度比645百万円増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度比321百万円減少して4,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により前連結会計年度比1,516百万円減少して2,819百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比200百万円増加して22,408百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用の増加などにより前連結会計年度比320百万円減少して4,086百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比93百万円増加して2,735百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比24百万円減少して80百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比64百万円増加して488百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比16百万円増加して140百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比126億円(10.7%)減少し、1,052億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから265億円の収入となり、前連結会計年度比444億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから356億円の支出となり、前連結会計年度比85億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会計年度比30億円減少しました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比144百万円増加して17,085百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比13百万円増加して660百万円、その他業務収支は前連結会計年度比437百万円減少して455百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比268百万円増加して16,788百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比13百万円増加して655百万円、その他業務収支は前連結会計年度比135百万円減少して440百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比125百万円減少して296百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比横ばいの5百万円、その他業務収支は前連結会計年度比303百万円減少して14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,520	421	16,941
	当連結会計年度	16,788	296	17,085
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,311	455	31 17,735
	当連結会計年度	17,533	328	30 17,832
うち資金調達費用	前連結会計年度	791	33	31 793
	当連結会計年度	745	32	30 747
役務取引等収支	前連結会計年度	642	5	647
	当連結会計年度	655	5	660
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,692	8	2,701
	当連結会計年度	2,787	9	2,796
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,050	3	2,053
	当連結会計年度	2,132	3	2,135
その他業務収支	前連結会計年度	575	317	892
	当連結会計年度	440	14	455
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,924	317	3,242
	当連結会計年度	2,831	14	2,846
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,349	―	2,349
	当連結会計年度	2,391	―	2,391

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比30,817百万円増加して1,415,944百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当の増加などから、前連結会計年度比97百万円増加して17,832百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が増加したことなどから前連結会計年度比26,865百万円増加して1,395,738百万円となりました。また、支払利息は、社債利息の減少などから前連結会計年度比46百万円減少して747百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(40,477) 1,383,667	(31) 17,311	1.25
	当連結会計年度	(38,213) 1,414,330	(30) 17,533	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	886,213	13,739	1.55
	当連結会計年度	866,206	12,999	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	133	1	0.93
	当連結会計年度	164	1	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	371,868	3,439	0.92
	当連結会計年度	405,847	4,390	1.08
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,342	8	0.10
	当連結会計年度	8,543	9	0.11
うち買入金銭債権	前連結会計年度	796	16	2.13
	当連結会計年度	440	10	2.43
うち預け金	前連結会計年度	75,834	73	0.09
	当連結会計年度	94,914	92	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,367,402	791	0.05
	当連結会計年度	1,394,114	745	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,361,195	677	0.04
	当連結会計年度	1,389,955	685	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5	0	0.08
	当連結会計年度	234	0	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	560	11	2.12
	当連結会計年度	615	10	1.74
うち社債	前連結会計年度	6,000	100	1.67
	当連結会計年度	3,565	47	1.32

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,277百万円、当連結会計年度2,497百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度693百万円、当連結会計年度599百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	41,938	455	1.08
	当連結会計年度	39,826	328	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	2	0	0.40
	当連結会計年度	0	0	0.86
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	41,092	452	1.10
	当連結会計年度	38,904	324	0.83
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	362	2	0.60
	当連結会計年度	504	4	0.80
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(40,477) 41,949	(31) 33	0.08
	当連結会計年度	(38,213) 39,837	(30) 32	0.08
うち預金	前連結会計年度	1,466	2	0.19
	当連結会計年度	1,622	2	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5	0	0.44
	当連結会計年度	1	0	0.61
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,385,127	17,735	1.28
	当連結会計年度	1,415,944	17,832	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	886,216	13,739	1.55
	当連結会計年度	866,207	12,999	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	133	1	0.93
	当連結会計年度	164	1	1.01
うち有価証券	前連結会計年度	412,960	3,892	0.94
	当連結会計年度	444,752	4,715	1.06
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,704	10	0.12
	当連結会計年度	9,048	13	0.14
うち買入金銭債権	前連結会計年度	796	16	2.13
	当連結会計年度	440	10	2.43
うち預け金	前連結会計年度	75,834	73	0.09
	当連結会計年度	94,914	92	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,368,873	793	0.05
	当連結会計年度	1,395,738	747	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,362,661	680	0.04
	当連結会計年度	1,391,578	687	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5	0	0.08
	当連結会計年度	234	0	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5	0	0.44
	当連結会計年度	1	0	0.61
うち借用金	前連結会計年度	560	11	2.12
	当連結会計年度	615	10	1.74
うち社債	前連結会計年度	6,000	100	1.67
	当連結会計年度	3,565	47	1.32

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,277百万円、当連結会計年度2,497百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度693百万円、当連結会計年度599百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどから前連結会計年度比95百万円増加して2,796百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前連結会計年度比82百万円増加して2,135百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,692	8	2,701
	当連結会計年度	2,787	9	2,796
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	587	―	587
	当連結会計年度	654	―	654
うち為替業務	前連結会計年度	838	8	846
	当連結会計年度	833	9	842
うち証券関連業務	前連結会計年度	5	―	5
	当連結会計年度	2	―	2
うち代理業務	前連結会計年度	90	―	90
	当連結会計年度	95	―	95
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	20
	当連結会計年度	22	―	22
うち保証業務	前連結会計年度	15	―	15
	当連結会計年度	10	―	10
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	439	―	439
	当連結会計年度	402	―	402
うち保険窓販業務	前連結会計年度	297	―	297
	当連結会計年度	381	―	381
役務取引等費用	前連結会計年度	2,050	3	2,053
	当連結会計年度	2,132	3	2,135
うち為替業務	前連結会計年度	149	3	152
	当連結会計年度	149	3	152
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,665	―	1,665
	当連結会計年度	1,724	―	1,724

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,367,618	1,523	1,369,142
	当連結会計年度	1,382,580	1,743	1,384,323
うち流動性預金	前連結会計年度	612,818	―	612,818
	当連結会計年度	653,173	―	653,173
うち定期性預金	前連結会計年度	751,019	―	751,019
	当連結会計年度	725,916	―	725,916
うちその他	前連結会計年度	3,779	1,523	5,303
	当連結会計年度	3,490	1,743	5,233
譲渡性預金	前連結会計年度	2,000	―	2,000
	当連結会計年度	3,000	―	3,000
総合計	前連結会計年度	1,369,618	1,523	1,371,142
	当連結会計年度	1,385,580	1,743	1,387,323

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	876,708	100.00	872,351	100.00
製造業	49,463	5.64	49,585	5.68
農業、林業	1,153	0.13	822	0.09
漁業	1,129	0.13	1,016	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	23	0.00	43	0.01
建設業	30,270	3.45	30,735	3.52
電気・ガス・熱供給・水道業	15,398	1.76	14,938	1.71
情報通信業	1,191	0.14	2,184	0.25
運輸業、郵便業	26,754	3.05	22,631	2.60
卸売業、小売業	69,803	7.96	66,673	7.64
金融業、保険業	47,858	5.46	48,175	5.52
不動産業、物品賃貸業	76,190	8.69	77,984	8.94
各種サービス業	105,542	12.04	112,070	12.85
地方公共団体	125,408	14.31	113,045	12.96
その他	326,518	37.24	332,443	38.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	876,708	―	872,351	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	162,764	―	162,764
	当連結会計年度	143,613	―	143,613
地方債	前連結会計年度	63,917	―	63,917
	当連結会計年度	109,995	―	109,995
社債	前連結会計年度	105,724	―	105,724
	当連結会計年度	96,424	―	96,424
株式	前連結会計年度	18,428	―	18,428
	当連結会計年度	13,474	―	13,474
その他の証券	前連結会計年度	51,548	41,290	92,839
	当連結会計年度	76,315	36,887	113,202
合計	前連結会計年度	402,383	41,290	443,674
	当連結会計年度	439,821	36,887	476,709

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.64
2.連結における自己資本の額	630
3.リスク・アセットの額	5,924
4.連結総所要自己資本額	236

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.36
2.単体における自己資本の額	610
3.リスク・アセットの額	5,888
4.単体総所要自己資本額	235

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	90	103
危険債権	163	135
要管理債権	3	3
正常債権	8,631	8,591