有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はございません。また、当行グループの経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はございません。
(2)財政状態
①主要勘定
(イ)預 金
預金は、コア預金(個人預金、法人預金)の増加により、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比151億円増加して1兆3,843億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、消費者ローン)は増加したものの、その他の貸出金(地方公共団体向け貸出及びシンジケートローン等の市場型間接貸出)が減少したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比43億円減少して8,723億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比330億円増加して4,767億円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比126億円(10.7%)減少し、1,052億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから265億円の収入となり、前連結会計年度比444億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから356億円の支出となり、前連結会計年度比85億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や社債の償還による支出などから35億円の支出となり、前連結会計年度比30億円減少しました。
(3)経営成績
①損益
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比324百万円増加して25,177百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度比645百万円増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度比321百万円減少して4,306百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により前連結会計年度比1,516百万円減少して2,819百万円となりました。
②自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が前連結会計年度末比減少したものの、分母のリスク・アセット等も減少したことから、前連結会計年度末比0.09%上昇して10.64%となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。
③セグメント情報
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比200百万円増加して22,408百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用の増加などにより前連結会計年度比320百万円減少して4,086百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比93百万円増加して2,735百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比24百万円減少して80百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比64百万円増加して488百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比16百万円増加して140百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当行は、平成26年4月よりスタートした中期経営計画(Approach)に基づき、お客さまとたくさんの接点を持ち、たくさんの夢を聴き、その夢の実現をサポートできる人材を育成することで、顧客基盤を拡大し、確かな復興、お客さまの繁栄につなげてゆくというビジョンのもと、基本方針として掲げた「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」に積極的に取り組んでまいります。
中期経営計画「Approach」(平成26年4月～平成29年3月)では、最終年度である平成28年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
・リテール貸出残高 7,079億円(単体)
・預金残高 1兆4,166億円(単体)
・預かり資産獲得額 420億円(単体)
・経常利益 30億円(単体)
・当期純利益 17億円(単体)
・自己資本比率 10%台前半(単体)