四半期報告書-第112期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)のわが国経済をみますと、国内景気は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も一巡し企業業績が改善傾向で推移したものの、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響や、家計部門の個人消費の伸び悩みなどを背景に、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられました。株価(日経平均)は、前半は、企業の好業績期待を背景に一時21千円乗せ寸前まで上昇したものの、後半は、不透明な海外情勢に翻弄され、足元では17千円を割り込む水準まで下落しました。
岩手県内経済をみますと、生産活動は、海外需要の減速や国内自動車販売の低迷を背景に主力の電子部品・デバイスや輸送機械などの生産が一服するなど足踏み感がみられましたが、個人消費は、雇用環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、住宅投資は、沿岸被災地の住宅再建や災害公営住宅の復興需要が下支えとなり高水準で推移し、公共投資も、被災市町村の復興関連事業が本格化するなか、公共工事請負額は堅調な動きとなるなど、岩手県内経済全体としては、緩やかな回復の動きとなりました。
このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減及び資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比790百万円増加して12,765百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加しました。その結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比738百万円増加して2,864百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比424百万円増加して1,714百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比645百万円増加して11,366百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加や営業経費の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比713百万円増加して2,741百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比121百万円増加して1,390百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比13百万円増加して64百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加等により前第2四半期連結累計期間比51百万円増加して237百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加等により前第2四半期連結累計期間比12百万円増加して61百万円となりました。
②財政状態
預金残高は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比407億円増加して1兆4,099億円となりました。
貸出金残高は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、消費者ローン)は増加したものの、地方公共団体向け貸出及びシンジケートローン等の大手企業向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比46億円減少して8,720億円となりました。
有価証券残高については、国債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比52億円増加して4,489億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は有価証券利息配当金が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比538百万円増加して8,881百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比35百万円増加して331百万円、その他業務収支は国債等債券売却益の減少やリース関連費用の増加などにより前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して187百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比594百万円増加して8,720百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比35百万円増加して328百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比50百万円減少して179百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比56百万円減少して160百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少して7百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱業務や保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比86百万円増加して1,395百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比51百万円増加して1,064百万円となりました。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比299億円増加して、1,477億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことや貸出金が減少したことなどから430億円の収入となり、前第2四半期連結累計期間比86億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから98億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比79億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や配当金の支払などから32億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比30億円減少いたしました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1) 業績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)のわが国経済をみますと、国内景気は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響も一巡し企業業績が改善傾向で推移したものの、中国をはじめとした新興国の景気減速の影響や、家計部門の個人消費の伸び悩みなどを背景に、緩やかな回復の動きに足踏み感がみられました。株価(日経平均)は、前半は、企業の好業績期待を背景に一時21千円乗せ寸前まで上昇したものの、後半は、不透明な海外情勢に翻弄され、足元では17千円を割り込む水準まで下落しました。
岩手県内経済をみますと、生産活動は、海外需要の減速や国内自動車販売の低迷を背景に主力の電子部品・デバイスや輸送機械などの生産が一服するなど足踏み感がみられましたが、個人消費は、雇用環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、住宅投資は、沿岸被災地の住宅再建や災害公営住宅の復興需要が下支えとなり高水準で推移し、公共投資も、被災市町村の復興関連事業が本格化するなか、公共工事請負額は堅調な動きとなるなど、岩手県内経済全体としては、緩やかな回復の動きとなりました。
このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減及び資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比790百万円増加して12,765百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比52百万円増加しました。その結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比738百万円増加して2,864百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比424百万円増加して1,714百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比645百万円増加して11,366百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加や営業経費の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比713百万円増加して2,741百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比121百万円増加して1,390百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比13百万円増加して64百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加等により前第2四半期連結累計期間比51百万円増加して237百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加等により前第2四半期連結累計期間比12百万円増加して61百万円となりました。
②財政状態
預金残高は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比407億円増加して1兆4,099億円となりました。
貸出金残高は、リテール貸出金(事業性貸出金、住宅ローン、消費者ローン)は増加したものの、地方公共団体向け貸出及びシンジケートローン等の大手企業向け貸出が減少したことなどから、前連結会計年度末比46億円減少して8,720億円となりました。
有価証券残高については、国債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比52億円増加して4,489億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は有価証券利息配当金が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比538百万円増加して8,881百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比35百万円増加して331百万円、その他業務収支は国債等債券売却益の減少やリース関連費用の増加などにより前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して187百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比594百万円増加して8,720百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比35百万円増加して328百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比50百万円減少して179百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比56百万円減少して160百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円減少して2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少して7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,126 | 216 | 8,343 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,720 | 160 | 8,881 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,529 | 233 | 15 8,747 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,120 | 177 | 16 9,282 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 403 | 16 | 15 404 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 400 | 17 | 16 401 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 293 | 3 | 296 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 328 | 2 | 331 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,305 | 4 | 1,309 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,391 | 4 | 1,395 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,012 | 1 | 1,013 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,062 | 1 | 1,064 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 229 | 12 | 242 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 179 | 7 | 187 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,387 | 12 | 1,400 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,396 | 7 | 1,404 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,158 | ― | 1,158 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,217 | ― | 1,217 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱業務や保険窓販業務に係る受入手数料が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比86百万円増加して1,395百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比51百万円増加して1,064百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,305 | 4 | 1,309 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,391 | 4 | 1,395 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 286 | ― | 286 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 299 | ― | 299 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 418 | 4 | 423 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 415 | 4 | 420 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 43 | ― | 43 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 48 | ― | 48 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 20 | ─ | 20 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 21 | ― | 21 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 6 | ― | 6 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6 | ― | 6 | |
| うち投資信託取扱業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 190 | ― | 190 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 229 | ― | 229 | |
| うち保険窓販業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 139 | ― | 139 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 174 | ― | 174 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,012 | 1 | 1,013 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,062 | 1 | 1,064 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 74 | 1 | 76 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 74 | 1 | 76 | |
| うちローン保証料等 | 前第2四半期連結累計期間 | 822 | ─ | 822 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 847 | ― | 847 |
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,377,899 | 1,966 | 1,379,866 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,408,294 | 1,617 | 1,409,912 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 611,287 | ― | 611,287 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 636,811 | ― | 636,811 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 762,306 | ― | 762,306 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 767,730 | ― | 767,730 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,304 | 1,966 | 6,271 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,753 | 1,617 | 5,370 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当第2四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,377,899 | 1,966 | 1,379,866 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,408,294 | 1,617 | 1,409,912 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 894,771 | 100.00 | 872,060 | 100.00 |
| 製造業 | 51,942 | 5.81 | 48,517 | 5.56 |
| 農業、林業 | 1,155 | 0.13 | 845 | 0.10 |
| 漁業 | 698 | 0.08 | 1,018 | 0.12 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 185 | 0.02 | 48 | 0.01 |
| 建設業 | 31,882 | 3.56 | 30,479 | 3.49 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 12,320 | 1.38 | 15,708 | 1.80 |
| 情報通信業 | 1,112 | 0.12 | 1,692 | 0.19 |
| 運輸業、郵便業 | 28,505 | 3.19 | 25,348 | 2.91 |
| 卸売業、小売業 | 72,225 | 8.07 | 68,488 | 7.85 |
| 金融業、保険業 | 54,608 | 6.10 | 49,755 | 5.71 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 74,975 | 8.38 | 74,935 | 8.59 |
| 各種サービス業 | 108,552 | 12.13 | 108,466 | 12.44 |
| 地方公共団体 | 133,417 | 14.91 | 118,726 | 13.61 |
| その他 | 323,189 | 36.12 | 328,029 | 37.62 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 894,771 | ― | 872,060 | ― |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比299億円増加して、1,477億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことや貸出金が減少したことなどから430億円の収入となり、前第2四半期連結累計期間比86億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから98億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比79億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還や配当金の支払などから32億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比30億円減少いたしました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.60 |
| 2.連結における自己資本の額 | 630 |
| 3.リスク・アセットの額 | 5,945 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 237 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成27年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.33 |
| 2.単体における自己資本の額 | 610 |
| 3.リスク・アセットの額 | 5,908 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 236 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 71 | 88 |
| 危険債権 | 184 | 159 |
| 要管理債権 | 5 | 3 |
| 正常債権 | 8,804 | 8,586 |