四半期報告書-第112期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
業績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年6月30日)の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比1,011百万円増加して6,808百万円となりました。
経常費用は、営業経費や与信関連費用が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比147百万円減少して4,907百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,158百万円増加の1,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比772百万円増加の1,243百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比928百万円増加して6,108百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比1,160百万円増加して1,857百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比100百万円増加して718百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比8百万円増加して23百万円となりました。「その他」の経常収益が貸出金利息の減少などにより前第1四半期連結累計期間比2百万円減少して97百万円、セグメント利益である経常利益が営業経費の増加などにより前第1四半期連結累計期間比10百万円減少して25百万円となりました。
②財政状態
預金残高は、個人預金及び公金預金が増加し、前連結会計年度末比418億円増加して1兆4,110億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比109億円減少して、8,658億円となりました。
有価証券残高については、国債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比96億円増加して4,532億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は有価証券利息配当金が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比520百万円増加して4,701百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比14百万円増加して145百万円、その他業務収支はリース関連費用の増加などにより前第1四半期連結累計期間比48百万円減少して83百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比548百万円増加して4,616百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比13百万円増加して143百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比49百万円減少し78百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比27百万円減少して85百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比変わらず1百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比変わらず4百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱手数料の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比49百万円増加して684百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比36百万円増加して539百万円となりました。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年6月30日)の経常収益は、貸出金利回りの低下などにより貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比1,011百万円増加して6,808百万円となりました。
経常費用は、営業経費や与信関連費用が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比147百万円減少して4,907百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,158百万円増加の1,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比772百万円増加の1,243百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比928百万円増加して6,108百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比1,160百万円増加して1,857百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比100百万円増加して718百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比8百万円増加して23百万円となりました。「その他」の経常収益が貸出金利息の減少などにより前第1四半期連結累計期間比2百万円減少して97百万円、セグメント利益である経常利益が営業経費の増加などにより前第1四半期連結累計期間比10百万円減少して25百万円となりました。
②財政状態
預金残高は、個人預金及び公金預金が増加し、前連結会計年度末比418億円増加して1兆4,110億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比109億円減少して、8,658億円となりました。
有価証券残高については、国債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比96億円増加して4,532億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は有価証券利息配当金が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比520百万円増加して4,701百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が増加したことなどから前第1四半期連結累計期間比14百万円増加して145百万円、その他業務収支はリース関連費用の増加などにより前第1四半期連結累計期間比48百万円減少して83百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比548百万円増加して4,616百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比13百万円増加して143百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比49百万円減少し78百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比27百万円減少して85百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比変わらず1百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比変わらず4百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,068 | 112 | 4,181 |
当第1四半期連結累計期間 | 4,616 | 85 | 4,701 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,270 | 120 | 7 4,383 |
当第1四半期連結累計期間 | 4,813 | 94 | 7 4,899 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 201 | 8 | 7 202 |
当第1四半期連結累計期間 | 197 | 8 | 7 198 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 130 | 1 | 131 |
当第1四半期連結累計期間 | 143 | 1 | 145 | |
うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 633 | 2 | 635 |
当第1四半期連結累計期間 | 682 | 2 | 684 | |
うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 502 | 0 | 503 |
当第1四半期連結累計期間 | 538 | 0 | 539 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 127 | 4 | 131 |
当第1四半期連結累計期間 | 78 | 4 | 83 | |
うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 668 | 4 | 672 |
当第1四半期連結累計期間 | 704 | 4 | 708 | |
うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 541 | ― | 541 |
当第1四半期連結累計期間 | 625 | ― | 625 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱手数料の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比49百万円増加して684百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比36百万円増加して539百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 633 | 2 | 635 |
当第1四半期連結累計期間 | 682 | 2 | 684 | |
うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 144 | ─ | 144 |
当第1四半期連結累計期間 | 151 | ─ | 151 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 211 | 2 | 213 |
当第1四半期連結累計期間 | 209 | 2 | 211 | |
うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | ─ | 0 |
当第1四半期連結累計期間 | 0 | ─ | 0 | |
うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 20 | ─ | 20 |
当第1四半期連結累計期間 | 23 | ─ | 23 | |
うち保護預り・貸金庫 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 19 | ─ | 19 |
当第1四半期連結累計期間 | 21 | ─ | 21 | |
うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 3 | ─ | 3 |
当第1四半期連結累計期間 | 2 | ─ | 2 | |
うち投資信託取扱業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 77 | ─ | 77 |
当第1四半期連結累計期間 | 120 | ─ | 120 | |
うち保険窓販業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 57 | ─ | 57 |
当第1四半期連結累計期間 | 54 | ─ | 54 | |
役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 502 | 0 | 503 |
当第1四半期連結累計期間 | 538 | 0 | 539 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 37 | 0 | 38 |
当第1四半期連結累計期間 | 37 | 0 | 38 | |
うちローン保証料等 | 前第1四半期連結累計期間 | 410 | ─ | 410 |
当第1四半期連結累計期間 | 421 | ─ | 421 |
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,344,822 | 1,119 | 1,345,941 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,409,429 | 1,585 | 1,411,014 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 598,097 | ― | 598,097 |
当第1四半期連結会計期間 | 621,424 | ― | 621,424 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 742,659 | ― | 742,659 |
当第1四半期連結会計期間 | 783,926 | ― | 783,926 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,065 | 1,119 | 5,184 |
当第1四半期連結会計期間 | 4,077 | 1,585 | 5,663 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,344,822 | 1,119 | 1,345,941 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,409,429 | 1,585 | 1,411,014 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 888,063 | 100.00 | 865,803 | 100.00 |
製造業 | 50,062 | 5.64 | 47,873 | 5.53 |
農業、林業 | 1,150 | 0.13 | 870 | 0.10 |
漁業 | 625 | 0.07 | 1,109 | 0.13 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 112 | 0.01 | 21 | 0.00 |
建設業 | 27,811 | 3.13 | 26,219 | 3.03 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 11,086 | 1.25 | 15,413 | 1.78 |
情報通信業 | 1,209 | 0.14 | 1,344 | 0.16 |
運輸業、郵便業 | 27,598 | 3.11 | 26,362 | 3.04 |
卸売業、小売業 | 70,720 | 7.96 | 64,925 | 7.50 |
金融業、保険業 | 56,050 | 6.31 | 49,783 | 5.75 |
不動産業、物品賃貸業 | 68,137 | 7.67 | 75,136 | 8.68 |
各種サービス業 | 110,978 | 12.50 | 107,514 | 12.42 |
地方公共団体 | 138,914 | 15.64 | 123,992 | 14.32 |
その他 | 323,605 | 36.44 | 325,236 | 37.56 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
合計 | 888,063 | ― | 865,803 | ― |