四半期報告書-第113期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
業績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)の経常収益は、貸出金利回りの低下などによる貸出金利息の減少に加え、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比986百万円減少して5,822百万円となりました。
経常費用は、株式等売却損が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比86百万円増加して4,993百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,072百万円減少の829百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比684百万円減少の559百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比932百万円減少して5,176百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前第1四半期連結累計期間比1,088百万円減少して769百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比61百万円減少して657百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用の減少などにより前第1四半期連結累計期間比7百万円増加して30百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第1四半期連結累計期間比11百万円増加して108百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比9百万円増加して34百万円となりました。
②財政状態
預金残高は、個人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比95億円増加して1兆3,939億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比95億円減少して、8,627億円となりました。
有価証券残高については、国債、地方債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比10億円増加して4,777億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比609百万円減少して4,092百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して80百万円、その他業務収支はリース関連収入の減少などにより前第1四半期連結累計期間比4百万円減少して79百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比588百万円減少して4,028百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して78百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比3百万円減少し75百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比21百万円減少して64百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比変わらず1百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して3百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱手数料の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して619百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比変わらず539百万円となりました。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)の経常収益は、貸出金利回りの低下などによる貸出金利息の減少に加え、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比986百万円減少して5,822百万円となりました。
経常費用は、株式等売却損が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間比86百万円増加して4,993百万円となりました。
この結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,072百万円減少の829百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比684百万円減少の559百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比932百万円減少して5,176百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前第1四半期連結累計期間比1,088百万円減少して769百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比61百万円減少して657百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用の減少などにより前第1四半期連結累計期間比7百万円増加して30百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前第1四半期連結累計期間比11百万円増加して108百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前第1四半期連結累計期間比9百万円増加して34百万円となりました。
②財政状態
預金残高は、個人預金及び公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比95億円増加して1兆3,939億円となりました。
貸出金残高は、事業性貸出金が減少したことなどから、前連結会計年度末比95億円減少して、8,627億円となりました。
有価証券残高については、国債、地方債及び社債を中心に安定収益確保に努めるとともに、市場の金利動向に留意しながら慎重な資金運用を図りました結果、前連結会計年度末比10億円増加して4,777億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比609百万円減少して4,092百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどから前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して80百万円、その他業務収支はリース関連収入の減少などにより前第1四半期連結累計期間比4百万円減少して79百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比588百万円減少して4,028百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して78百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比3百万円減少し75百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比21百万円減少して64百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比変わらず1百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して3百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,616 | 85 | 4,701 |
当第1四半期連結累計期間 | 4,028 | 64 | 4,092 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,813 | 94 | 7 4,899 |
当第1四半期連結累計期間 | 4,174 | 71 | 6 4,240 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 197 | 8 | 7 198 |
当第1四半期連結累計期間 | 145 | 7 | 6 147 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 143 | 1 | 145 |
当第1四半期連結累計期間 | 78 | 1 | 80 | |
うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 682 | 2 | 684 |
当第1四半期連結累計期間 | 617 | 2 | 619 | |
うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 538 | 0 | 539 |
当第1四半期連結累計期間 | 538 | 0 | 539 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 78 | 4 | 83 |
当第1四半期連結累計期間 | 75 | 3 | 79 | |
うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 704 | 4 | 708 |
当第1四半期連結累計期間 | 633 | 3 | 637 | |
うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 625 | ― | 625 |
当第1四半期連結累計期間 | 557 | ― | 557 |
(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間における役務取引等収益は、投資信託取扱手数料の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比65百万円減少して619百万円となりました。また、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比変わらず539百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 682 | 2 | 684 |
当第1四半期連結累計期間 | 617 | 2 | 619 | |
うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 151 | ─ | 151 |
当第1四半期連結累計期間 | 153 | ― | 153 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 209 | 2 | 211 |
当第1四半期連結累計期間 | 206 | 2 | 208 | |
うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | ─ | 0 |
当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | 0 | |
うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 23 | ─ | 23 |
当第1四半期連結累計期間 | 21 | ― | 21 | |
うち保護預り・貸金庫 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 21 | ─ | 21 |
当第1四半期連結累計期間 | 21 | ― | 21 | |
うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | ─ | 2 |
当第1四半期連結累計期間 | 2 | ― | 2 | |
うち投資信託取扱業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 120 | ─ | 120 |
当第1四半期連結累計期間 | 65 | ― | 65 | |
うち保険窓販業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 54 | ─ | 54 |
当第1四半期連結累計期間 | 50 | ― | 50 | |
役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 538 | 0 | 539 |
当第1四半期連結累計期間 | 538 | 0 | 539 | |
うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 37 | 0 | 38 |
当第1四半期連結累計期間 | 36 | 0 | 37 | |
うちローン保証料等 | 前第1四半期連結累計期間 | 421 | ─ | 421 |
当第1四半期連結累計期間 | 444 | ― | 444 |
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,409,429 | 1,585 | 1,411,014 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,390,954 | 2,950 | 1,393,904 | |
うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 621,424 | ― | 621,424 |
当第1四半期連結会計期間 | 638,250 | ― | 638,250 | |
うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 783,926 | ― | 783,926 |
当第1四半期連結会計期間 | 748,953 | ― | 748,953 | |
うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 4,077 | 1,585 | 5,663 |
当第1四半期連結会計期間 | 3,749 | 2,950 | 6,700 | |
譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | ― | ― | ― |
当第1四半期連結会計期間 | 3,000 | ― | 3,000 | |
総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,409,429 | 1,585 | 1,411,014 |
当第1四半期連結会計期間 | 1,393,954 | 2,950 | 1,396,904 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 865,803 | 100.00 | 862,757 | 100.00 |
製造業 | 47,873 | 5.53 | 45,355 | 5.26 |
農業、林業 | 870 | 0.10 | 820 | 0.10 |
漁業 | 1,109 | 0.13 | 949 | 0.11 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 21 | 0.00 | 41 | 0.00 |
建設業 | 26,219 | 3.03 | 25,549 | 2.96 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 15,413 | 1.78 | 16,109 | 1.87 |
情報通信業 | 1,344 | 0.16 | 2,025 | 0.23 |
運輸業、郵便業 | 26,362 | 3.04 | 22,570 | 2.62 |
卸売業、小売業 | 64,925 | 7.50 | 60,949 | 7.06 |
金融業、保険業 | 49,783 | 5.75 | 51,165 | 5.93 |
不動産業、物品賃貸業 | 75,136 | 8.68 | 77,303 | 8.96 |
各種サービス業 | 107,514 | 12.42 | 111,756 | 12.95 |
地方公共団体 | 123,992 | 14.32 | 114,057 | 13.22 |
その他 | 325,236 | 37.56 | 334,101 | 38.73 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ― | ― |
政府等 | ─ | ─ | ― | ― |
金融機関 | ─ | ─ | ― | ― |
その他 | ─ | ─ | ― | ― |
合計 | 865,803 | ― | 862,757 | ― |