有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はございません。また、当行グループの経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はございません。
(2)財政状態
①主要勘定
(イ)預 金
預金は、個人預金及び法人預金の安定した伸びに加え公金預金が増加し、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比449億円増加して1兆3,444億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、住宅ローンが引き続き順調に増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末 比70億円増加して8,991億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国債及び社債を中心に安定的収益確保に努めるとともに、市場の金利動向などに留意し慎重な資金運用を行った結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比491億円増加して4,094億円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比447億円(150.6%)増加し、744億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等が減少したことなどから937億円の収入となり、前連結会計年度比975億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから484億円の支出となり、前連結会計年度比524億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより5億円の支出となり、前連結会計年度比0億円増加いたしました。
(3)経営成績
①損益
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りが低下し資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比6億円減少して244億円となりました。一方、経常費用が有価証券関係費用や営業経費の減少により前連結会計年度比16億円減少したため、経常利益は前連結会計年度比10億円増加して52億円、当期純利益は前連結会計年度比6億円増加して27億円となりました。
②自己資本比率
自己資本比率は、当連結会計年度末より新基準(バーゼルⅢ国内基準)により算出しており、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は10.35%となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。
③セグメント情報
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比810百万円減少して21,871百万円、セグメント利益である経常利益が有価証券関連費用や経費の減少などにより前連結会計年度比951百万円増加して4,987百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比192百万円増加して2,634百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加に伴い前連結会計年度比50百万円増加して129百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比17百万円増加して372百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比20百万円増加して118百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当行の置かれた環境は、少子高齢化や貯蓄率の低下そして低位で推移している地域経済の成長率などのマイナス面がある一方で、景況感の改善による事業資金の盛り上がりや堅調な住宅着工による住宅ローンニーズ、また、高齢化や相続に伴う運用の多様化や小口金融ニーズの増加も予想されます。このような中で、当行は、いかなる環境においても経営資源を生かし顧客基盤を拡大していくことを目指し、平成26年度から新中期経営計画「Approach」をスタートさせました。
震災から3年が過ぎ、これからが真の復興に向けた正念場となる中、お客さまとたくさんの接点を持ち、たくさんの夢を聴き、その夢の実現をサポートできる人材を育成することで、顧客基盤を拡大し、確かな復興、お客様の繁栄につなげてゆくことをビジョンとし、基本方針には「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」を掲げ、経営・リスク・コンプライアンス管理態勢の強化や地域密着型金融の推進にも引き続き積極的に取り組むものとしています。
今後とも当行の経営理念である「地域密着」に徹し、お客さまの復興・発展に貢献することで、長期的な顧客基盤を一層強化していきたいと考えております。
当行は、平成26年度から新中期経営計画「Approach」(平成26年～平成28年度)をスタートさせました。新中期経営計画では、最終年度である平成28年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
・リテール貸出残高 7,079億円(単体)
・預金残高 1兆4,166億円(単体)
・預かり資産獲得額 420億円(単体)
・経常利益 30億円(単体)
・当期純利益 17億円(単体)
・自己資本比率 10%台前半(単体)
(1)重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はございません。また、当行グループの経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はございません。
(2)財政状態
①主要勘定
(イ)預 金
預金は、個人預金及び法人預金の安定した伸びに加え公金預金が増加し、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比449億円増加して1兆3,444億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、住宅ローンが引き続き順調に増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末 比70億円増加して8,991億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国債及び社債を中心に安定的収益確保に努めるとともに、市場の金利動向などに留意し慎重な資金運用を行った結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比491億円増加して4,094億円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比447億円(150.6%)増加し、744億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等が減少したことなどから937億円の収入となり、前連結会計年度比975億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから484億円の支出となり、前連結会計年度比524億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより5億円の支出となり、前連結会計年度比0億円増加いたしました。
(3)経営成績
①損益
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りが低下し資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比6億円減少して244億円となりました。一方、経常費用が有価証券関係費用や営業経費の減少により前連結会計年度比16億円減少したため、経常利益は前連結会計年度比10億円増加して52億円、当期純利益は前連結会計年度比6億円増加して27億円となりました。
②自己資本比率
自己資本比率は、当連結会計年度末より新基準(バーゼルⅢ国内基準)により算出しており、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は10.35%となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき算出しております。
③セグメント情報
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比810百万円減少して21,871百万円、セグメント利益である経常利益が有価証券関連費用や経費の減少などにより前連結会計年度比951百万円増加して4,987百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比192百万円増加して2,634百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加に伴い前連結会計年度比50百万円増加して129百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比17百万円増加して372百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比20百万円増加して118百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当行の置かれた環境は、少子高齢化や貯蓄率の低下そして低位で推移している地域経済の成長率などのマイナス面がある一方で、景況感の改善による事業資金の盛り上がりや堅調な住宅着工による住宅ローンニーズ、また、高齢化や相続に伴う運用の多様化や小口金融ニーズの増加も予想されます。このような中で、当行は、いかなる環境においても経営資源を生かし顧客基盤を拡大していくことを目指し、平成26年度から新中期経営計画「Approach」をスタートさせました。
震災から3年が過ぎ、これからが真の復興に向けた正念場となる中、お客さまとたくさんの接点を持ち、たくさんの夢を聴き、その夢の実現をサポートできる人材を育成することで、顧客基盤を拡大し、確かな復興、お客様の繁栄につなげてゆくことをビジョンとし、基本方針には「震災復興支援・地域経済の活性化」、「競争力の高い人材育成」、「営業力の強化」、「エリア・店舗戦略」を掲げ、経営・リスク・コンプライアンス管理態勢の強化や地域密着型金融の推進にも引き続き積極的に取り組むものとしています。
今後とも当行の経営理念である「地域密着」に徹し、お客さまの復興・発展に貢献することで、長期的な顧客基盤を一層強化していきたいと考えております。
当行は、平成26年度から新中期経営計画「Approach」(平成26年～平成28年度)をスタートさせました。新中期経営計画では、最終年度である平成28年度の主要計数目標として次の項目を掲げております。
・リテール貸出残高 7,079億円(単体)
・預金残高 1兆4,166億円(単体)
・預かり資産獲得額 420億円(単体)
・経常利益 30億円(単体)
・当期純利益 17億円(単体)
・自己資本比率 10%台前半(単体)