有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

東日本大震災の発生から3年が経過し、岩手県は昨年の「復興加速年」から今年を「本格復興推進年」と位置付けております。市町村や国との連携により、防災施設の整備、住宅・宅地の整備、水産業などの再生をさらに進めることにより、復興が進むことが期待されます。
そのような中にあり、平成26年度からスタートした新中期経営計画「Approach」では復興支援の継続・強化を第一の基本方針として取り組むことといたしました。また、少子高齢化が進む環境の中でも顧客基盤を拡大し安定した経営を継続していくために、広域な顧客基盤、店舗網を背景に、競争力の高い人材の育成や営業力を強化し行動量を増やしてゆくことなどを基本方針に掲げ、機動性ある経営に取り組んでまいります。
今後とも「地域密着」に徹し、経営の透明性を一層高め、経営の健全性を維持し、安定した収益を確保しながら地域社会の発展に寄与するという、地域金融機関本来の使命に徹した経営を進めてゆく所存であります。