有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
現中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」(2020年4月～2023年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げておりました。
(参考)

指標	項目	2020年度目標 (単体)	2021年度目標 (単体)	2022年度目標 (単体)		2022年度実績 (単体)
収益性指標	経常利益	19億円以上	23億円以上	30億円以上		32億円
	当期純利益	12億円以上	14億円以上	20億円以上		25億円
効率性指標	修正OHR	88%未満	85%未満	80%未満		72.06%
健全性指標	自己資本比率	8.5%以上	8.3%以上	8.2%以上		8.60%

新中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」(2023年4月～2027年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。

指標	項目	2026年度目標 (単体)
収益性指標	経常利益	40億円以上
	当期純利益	30億円以上
効率性指標	修正OHR	75%未満
健全性指標	自己資本比率	8.5%以上

(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和の流れから、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況や、資源・穀物価格高騰に伴う物価上昇、世界景気の悪化等、経済の正常化に対しなお不透明な状況が継続することが予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、不透明な経済見通しの影響から、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。
このような環境の中、当行は、今期より新中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を開始いたしました。この名称は、10年ビジョンで当行が目指す”ユニークバンク“の具体像を言語化したものです。また、10年ビジョンの第2フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。
また、「金融事業会社」の言葉には、貸出業務などの伝統的な金融分野を強化しつつ、役務収益増強に向けた非金融分野や規制緩和を踏まえた新規事業へ挑戦する決意を込めております。
併せて、お客さまと行員、銀行、地域間の絆と相互の愛着心を育み、SDGs・ESGへの積極的な取組みを通じ、サステナブルな未来をともにつくることを目指します。
そして、地域の皆さまに“利用したい”と思われる銀行グループ、大切なひとに”紹介したい”と思われる銀行グループ、そして役職員がずっと”働きたい”と思える銀行グループを目指してまいります。
今期においても、新中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。