有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに経済活動が緩やかな持ち直しに向かったものの、長期化するウクライナ情勢や、エネルギー・穀物価格の上昇と、海外経済の減速により、先行き不透明な状況が続きました。
金融市場においては、長期金利は、2022年前半は概ね0.25%近辺で推移しましたが、12月には日銀によるイールドカーブコントロールの修正から0.5%近辺での推移に移行し、3月末にかけては0.3%近辺での推移となりました。為替は、米欧における相次ぐ利上げを受け円安が進み、ドル円相場において1990年8月以来32年ぶりの一時150円台を付け、政府・日銀による24年ぶりのドル売り・円買い介入により円高方向へ移行し、その後、日銀が実質的なイールドカーブコントロールの修正を行ったことから、円安の動きも一服し、2023年3月には130円台となりました。日経平均株価は、年度を通じ概ね2万6,000円台から2万8,000円台での推移となり、2023年3月末の終値は2万8,041円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用・所得環境の改善の動きもあり個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、消費者物価の上昇により、県内経済の先行きも懸念含みの状況にありました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、3年間の中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの”今”を支え、ともに”明日”を拓く～」の最終年度を迎え、10年ビジョン「豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク“」に向かう第1フェーズにおいて、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、リース関連収益や資金運用収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比4億96百万円増加し236億38百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどにより、前連結会計年度比2億25百万円減少し201億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比7億21百万円増加し35億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億48百万円増加し26億59百万円となりました。
なお、中期経営計画「Design The Future:2023」の最終年度である2022年度までの主要計数目標と2022年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
連結粗利益		15,979	16,410	431
	資金利益	15,729	15,864	135
	役務取引等利益	728	820	92
	その他業務利益	△477	△274	203
営業経費		12,171	12,088	△83
貸倒償却引当費用 ①		1,324	1,152	△172
	貸出金償却	65	17	△48
	個別貸倒引当金繰入額	142	129	△13
	一般貸倒引当金繰入額	1,097	982	△115
	債権売却損等	19	22	3
貸倒引当金戻入益 ②		―	―	―
償却債権取立益 ③		42	50	8
株式等関係損益		△119	△36	83
その他		372	316	△56
経常利益		2,779	3,500	721
特別損益		△159	△54	105
税金等調整前当期純利益		2,619	3,445	826
法人税等合計		507	785	278
	法人税、住民税及び事業税	930	1,240	310
	法人税等調整額	△422	△455	△33
親会社株主に帰属する当期純利益		2,111	2,659	548
与信費用(①-②)		1,324	1,152	△172
実質与信費用(①-②-③)		1,282	1,101	△181

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
その他業務利益が国債等債券売却損の減少などにより前連結会計年度比2億3百万円増加したことや、資金利益が前連結会計年度比1億35百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比4億31百万円増加しました。営業経費は物件費の減少などにより前連結会計年度比83百万円減少しました。さらに、与信費用の減少や株式等関係損益の改善などにより、経常利益は前連結会計年度比7億21百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5億48百万円増加しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が役務取引等収益や株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度比21百万円増加して200億6百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加や国債等債券売却損の減少などにより、前連結会計年度比4億96百万円増加して32億98百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより、前連結会計年度比2億88百万円増加して37億3百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連収益は増加したものの、リース関連費用も増加したため、前連結会計年度比39百万円増加して87百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益がクレジットカード業関連収入の増加などにより、前連結会計年度比25百万円増加して6億91百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより、前連結会計年度比5百万円増加して2億63百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)財政状態
(イ)預金
預金(譲渡性預金含む)は、個人預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比28億円増加し1兆4,027億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、住宅ローンの増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比347億円増加し1兆334億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比281億円減少し3,250億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前事業年度末(A)	当事業年度末(B)	増減(B-A)
預金総額(譲渡性預金含む)		1,401,512	1,404,519	3,007
	個人預金	1,020,016	1,023,852	3,836
	法人預金	355,757	353,516	△2,241
	その他(公金・金融機関等)	22,738	24,151	1,413
	譲渡性預金	3,000	3,000	―
貸出金総額		1,006,931	1,041,421	34,490
	事業性貸出金	499,803	499,370	△433
	個人ローン	436,525	477,566	41,041
	地公体貸出	70,602	64,484	△6,118
有価証券		354,195	326,032	△28,163

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1,887億円(67.8%)減少し、892億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから2,109億円の支出となり、前連結会計年度比1,804億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などから227億円の収入となり、前連結会計年度比285億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから5億円の支出となり、前連結会計年度比45百万円増加しました。
キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,530	△210,951	△180,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,779	22,787	28,566
財務活動によるキャッシュ・フロー	△591	△546	45
現金及び現金同等物期末残高	277,932	89,222	△188,710

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比136百万円増加して15,865百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比92百万円増加して820百万円、その他業務収支は前連結会計年度比203百万円増加して△274百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比79百万円増加して15,511百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比89百万円増加して816百万円、その他業務収支は前連結会計年度比255百万円増加して△314百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比57百万円増加して354百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比2百万円増加して3百万円、その他業務収支は前連結会計年度比52百万円減少して39百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,432	297	15,729
	当連結会計年度	15,511	354	15,865
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,588	309	9 15,887
	当連結会計年度	15,628	361	7 15,982
うち資金調達費用	前連結会計年度	155	11	9 158
	当連結会計年度	117	7	7 117
役務取引等収支	前連結会計年度	727	1	728
	当連結会計年度	816	3	820
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,837	5	2,842
	当連結会計年度	2,909	6	2,915
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,110	3	2,114
	当連結会計年度	2,092	3	2,095
その他業務収支	前連結会計年度	△569	91	△477
	当連結会計年度	△314	39	△274
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,521	91	3,613
	当連結会計年度	3,814	39	3,853
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,090	―	4,090
	当連結会計年度	4,128	―	4,128

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、預け金の減少などにより、前連結会計年度比108,276百万円減少して1,518,688百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比95百万円増加して15,982百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の減少などにより、前連結会計年度比110,141百万円減少して1,498,044百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比41百万円減少して117百万円となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(39,929) 1,621,487	(9) 15,588	0.96
	当連結会計年度	(42,616) 1,516,411	(7) 15,628	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	969,532	12,032	1.24
	当連結会計年度	1,014,697	12,233	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	111	0	0.50
	当連結会計年度	105	0	0.53
うち有価証券	前連結会計年度	305,330	3,111	1.01
	当連結会計年度	292,674	3,129	1.06
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買入金銭債権	前連結会計年度	208	5	2.86
	当連結会計年度	98	4	4.56
うち預け金	前連結会計年度	306,375	427	0.13
	当連結会計年度	166,218	252	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	1,602,708	155	0.00
	当連結会計年度	1,495,767	117	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,422,748	144	0.01
	当連結会計年度	1,428,092	104	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	182,856	9	0.00
	当連結会計年度	73,045	11	0.01

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,802百万円、当連結会計年度5,241百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,285百万円、当連結会計年度8,769百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	45,406	309	0.68
	当連結会計年度	44,894	361	0.80
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	38,743	301	0.77
	当連結会計年度	41,662	323	0.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,995	6	0.13
	当連結会計年度	1,612	36	2.23
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(39,929) 45,406	(9) 11	0.02
	当連結会計年度	(42,616) 44,894	(7) 7	0.01
うち預金	前連結会計年度	5,476	2	0.03
	当連結会計年度	2,277	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,626,964	15,887	0.97
	当連結会計年度	1,518,688	15,982	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	969,532	12,032	1.24
	当連結会計年度	1,014,697	12,233	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	111	0	0.50
	当連結会計年度	105	0	0.53
うち有価証券	前連結会計年度	344,073	3,412	0.99
	当連結会計年度	334,337	3,452	1.03
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,995	6	0.13
	当連結会計年度	1,612	36	2.23
うち買入金銭債権	前連結会計年度	208	5	2.86
	当連結会計年度	98	4	4.56
うち預け金	前連結会計年度	306,375	427	0.13
	当連結会計年度	166,218	252	0.15
資金調達勘定	前連結会計年度	1,608,185	158	0.00
	当連結会計年度	1,498,044	117	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,428,225	147	0.01
	当連結会計年度	1,430,369	105	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	182,856	9	0.00
	当連結会計年度	73,045	11	0.01

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,802百万円、当連結会計年度5,241百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,285百万円、当連結会計年度8,769百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料の増加などにより、前連結会計年度比73百万円増加して2,915百万円となりました。また、役務取引等費用は、為替業務に係る支払手数料の減少などにより、前連結会計年度比19百万円減少して2,095百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,837	5	2,842
	当連結会計年度	2,909	6	2,915
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,015	―	1,015
	当連結会計年度	1,067	―	1,067
うち為替業務	前連結会計年度	728	5	733
	当連結会計年度	648	6	655
うち証券関連業務	前連結会計年度	36	―	36
	当連結会計年度	57	―	57
うち代理業務	前連結会計年度	50	―	50
	当連結会計年度	47	―	47
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	19	―	19
	当連結会計年度	18	―	18
うち保証業務	前連結会計年度	17	―	17
	当連結会計年度	20	―	20
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	290	―	290
	当連結会計年度	281	―	281
うち保険窓販業務	前連結会計年度	209	―	209
	当連結会計年度	274	―	274
役務取引等費用	前連結会計年度	2,110	3	2,114
	当連結会計年度	2,092	3	2,095
うち為替業務	前連結会計年度	91	3	95
	当連結会計年度	54	3	57
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,723	―	1,723
	当連結会計年度	1,756	―	1,756

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,393,891	3,005	1,396,896
	当連結会計年度	1,398,318	1,443	1,399,762
うち流動性預金	前連結会計年度	824,551	―	824,551
	当連結会計年度	850,059	―	850,059
うち定期性預金	前連結会計年度	565,239	―	565,239
	当連結会計年度	543,946	―	543,946
うちその他	前連結会計年度	4,099	3,005	7,104
	当連結会計年度	4,313	1,443	5,757
譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	―	3,000
	当連結会計年度	3,000	―	3,000
総合計	前連結会計年度	1,396,891	3,005	1,399,896
	当連結会計年度	1,401,318	1,443	1,402,762

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	998,745	100.00	1,033,474	100.00
製造業	48,745	4.88	49,128	4.75
農業、林業	1,553	0.16	1,352	0.13
漁業	49	0.00	44	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	84	0.01	82	0.01
建設業	38,663	3.87	36,584	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	46,556	4.66	46,263	4.48
情報通信業	3,399	0.34	2,762	0.27
運輸業、郵便業	13,109	1.31	10,863	1.05
卸売業、小売業	57,794	5.79	54,830	5.30
金融業、保険業	64,549	6.46	69,025	6.68
不動産業、物品賃貸業	93,314	9.34	95,855	9.28
各種サービス業	116,406	11.66	117,686	11.39
地方公共団体	70,602	7.07	64,484	6.24
その他	443,916	44.45	484,511	46.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	998,745	―	1,033,474	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	64,500	―	64,500
	当連結会計年度	47,925	―	47,925
地方債	前連結会計年度	122,094	―	122,094
	当連結会計年度	113,385	―	113,385
社債	前連結会計年度	44,238	―	44,238
	当連結会計年度	39,174	―	39,174
株式	前連結会計年度	20,144	―	20,144
	当連結会計年度	20,322	―	20,322
その他の証券	前連結会計年度	62,645	39,610	102,255
	当連結会計年度	64,615	39,646	104,262
合計	前連結会計年度	313,623	39,610	353,233
	当連結会計年度	285,423	39,646	325,070

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.87
2.連結における自己資本の額	681
3.リスク・アセットの額	7,687
4.連結総所要自己資本額	307

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.60
2.単体における自己資本の額	656
3.リスク・アセットの額	7,628
4.単体総所要自己資本額	305

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	66	62
危険債権	94	96
要管理債権	25	35
正常債権	9,963	10,319