四半期報告書-第119期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の経常収益は、資金運用収益やリース関連収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比767百万円増加して11,920百万円となりました。経常費用は、リース関連費用が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比252百万円増加して9,538百万円となりました。この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比515百万円増加の2,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比391百万円増加の1,654百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の増加などにより前第2四半期連結累計期間比112百万円増加して10,033百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金戻入益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比322百万円増加して2,352百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比564百万円増加して2,062百万円、セグメント利益である経常利益はリース関連収益が増加したものの、リース関連費用も増加したため、前第2四半期連結累計期間比7百万円増加して25百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が前第2四半期連結累計期間比15百万円増加して355百万円、セグメント利益である経常利益が前第2四半期連結累計期間比26百万円増加して141百万円となりました。
②財政状態
預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金および公金・金融機関預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比299億円増加して1兆4,298億円となりました。
貸出金残高は、住宅ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比160億円増加して10,148億円となりました。
有価証券残高については、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、前連結会計年度末比218億円減少して3,313億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比887億円減少して、1,891億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから1,067億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比1,261億円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などから183億円の収入となり、前第2四半期連結累計期間比163億円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから2億円の支出となり、前第2四半期連結累計期間比82百万円減少いたしました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより前第2四半期連結累計期間比248百万円増加して7,945百万円、役務取引等収支は役務取引等収益が減少したことなどにより前第2四半期連結累計期間比53百万円減少して181百万円、その他業務収支は国債等債券売却損が増加したことなどにより前第2四半期連結累計期間比93百万円減少して57百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比235百万円増加して7,789百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比54百万円減少して179百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比108百万円減少して18百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比14百万円増加して156百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比1百万円増加して1百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比15百万円増加して38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	7,554	142	7,697
	当第2四半期連結累計期間	7,789	156	7,945
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	7,642	149	5 7,787
	当第2四半期連結累計期間	7,851	160	3 8,007
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	88	7	5 90
	当第2四半期連結累計期間	61	4	3 62
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	233	0	234
	当第2四半期連結累計期間	179	1	181
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,438	2	1,440
	当第2四半期連結累計期間	1,397	3	1,401
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,204	2	1,206
	当第2四半期連結累計期間	1,218	1	1,220
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	126	23	150
	当第2四半期連結累計期間	18	38	57
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,578	23	1,602
	当第2四半期連結累計期間	2,123	38	2,161
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,452	―	1,452
	当第2四半期連結累計期間	2,104	―	2,104

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間における役務取引等収益は、為替業務に係る受入手数料が減少したことなどにより前第2四半期連結累計期間比39百万円減少して1,401百万円、役務取引等費用は、ローン保証料等が増加したことなどにより前第2四半期連結累計期間比14百万円増加して1,220百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,438	2	1,440
	当第2四半期連結累計期間	1,397	3	1,401
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	508	―	508
	当第2四半期連結累計期間	492	―	492
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	405	2	407
	当第2四半期連結累計期間	319	3	323
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	9	―	9
	当第2四半期連結累計期間	25	―	25
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	25	―	25
	当第2四半期連結累計期間	23	―	23
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	19	―	19
	当第2四半期連結累計期間	18	―	18
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	8	―	8
	当第2四半期連結累計期間	10	―	10
うち投資信託取扱業務	前第2四半期連結累計期間	150	―	150
	当第2四半期連結累計期間	151	―	151
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	105	―	105
	当第2四半期連結累計期間	127	―	127
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,204	2	1,206
	当第2四半期連結累計期間	1,218	1	1,220
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	64	2	66
	当第2四半期連結累計期間	27	1	28
うちローン保証料等	前第2四半期連結累計期間	992	―	992
	当第2四半期連結累計期間	1,048	―	1,048

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,418,402	6,179	1,424,582
	当第2四半期連結会計期間	1,424,347	2,531	1,426,878
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	834,091	―	834,091
	当第2四半期連結会計期間	862,054	―	862,054
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	580,623	―	580,623
	当第2四半期連結会計期間	558,715	―	558,715
うちその他	前第2四半期連結会計期間	3,687	6,179	9,867
	当第2四半期連結会計期間	3,577	2,531	6,108
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	3,000	―	3,000
	当第2四半期連結会計期間	3,000	―	3,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,421,402	6,179	1,427,582
	当第2四半期連結会計期間	1,427,347	2,531	1,429,878

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	970,512	100.00	1,014,802	100.00
製造業	49,214	5.07	49,822	4.91
農業、林業	1,279	0.13	1,257	0.12
漁業	54	0.01	46	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	85	0.01	83	0.01
建設業	35,368	3.64	35,437	3.49
電気・ガス・熱供給・水道業	44,909	4.63	46,931	4.63
情報通信業	3,957	0.41	2,815	0.28
運輸業、郵便業	12,802	1.32	11,522	1.14
卸売業、小売業	61,850	6.37	57,186	5.64
金融業、保険業	62,789	6.47	62,341	6.14
不動産業、物品賃貸業	87,217	8.99	94,017	9.26
各種サービス業	119,780	12.34	115,706	11.40
地方公共団体	76,132	7.84	71,151	7.01
その他	415,069	42.77	466,483	45.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	970,512	―	1,014,802	―

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.98
2.連結における自己資本の額	670
3.リスク・アセットの額	7,463
4.連結総所要自己資本額	298

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.72
2.単体における自己資本の額	646
3.リスク・アセットの額	7,410
4.単体総所要自己資本額	296

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	55	62
危険債権	131	97
要管理債権	5	25
正常債権	9,654	10,133