有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況の影響により一進一退の動きが続き、年度末にはウクライナ情勢の緊迫化の影響等による大幅な資源高、これに伴う物価上昇等景気下振れリスクの拡大が懸念される状況に陥りました。
金融市場においては、長期金利は、2021年内は概ねゼロ近辺で推移しましたが、金融正常化に向けた動きが世界的に広がり、資源価格高騰によるインフレ懸念を背景に、米国などの各国の長期金利が上昇した影響で、2022年3月には2016年1月以来の水準である0.25%まで上昇しました。為替は、ドル円相場において2021年前半は概ね横ばいの動きとなっておりましたが、年末にかけて円安ドル高の流れとなり、各国の金利上昇が顕著となっていく中で、日銀が金融緩和の維持を示したことから、2022年3月には125円台に向けた大幅な円安ドル高が進行いたしました。日経平均株価は、中国景気の悪化懸念、新型コロナウイルス変異株の拡大、ウクライナ情勢の緊迫化等幾度となく世界的な株価下落局面にさらされるも、好調な企業業績に支えられ下値が維持される展開が続き、2022年3月末の終値は2万7,821円となりました。
当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、住宅投資や雇用情勢等引き続き持ち直しの動きが見られたものの、下期に入り新型コロナウイルス変異株の拡大等により個人消費が後退し、県内経済の持ち直しの動きが徐々に弱まる展開となりました。
このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年4月よりスタートした中期経営計画「『Design The Future:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」の2年目を迎え、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、リース関連収益が減少したものの、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比7億30百万円増加し231億42百万円となりました。また、経常費用は、リース関連費用が減少したものの、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、前連結会計年度比7億62百万円増加し203億63百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比32百万円減少し27億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度比5億89百万円増加し21億11百万円となりました。
なお、中期経営計画「Design The Future:2023」の最終年度である2022年度までの主要計数目標と2021年度実績については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当行グループの業績の分析および検討内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
連結粗利益		15,954	15,979	25
	資金利益	14,955	15,729	774
	役務取引等利益	442	728	286
	その他業務利益	556	△477	△1,033
営業経費		12,281	12,171	△110
貸倒償却引当費用 ①		1,222	1,324	102
	貸出金償却	59	65	6
	個別貸倒引当金繰入額	1,082	142	△940
	一般貸倒引当金繰入額	66	1,097	1,031
	債権売却損等	13	19	6
貸倒引当金戻入益 ②		―	―	―
償却債権取立益 ③		64	42	△22
株式等関係損益		81	△119	△200
その他		215	372	157
経常利益		2,811	2,779	△32
特別損益		△247	△159	88
税金等調整前当期純利益		2,563	2,619	56
法人税等合計		1,041	507	△534
	法人税、住民税及び事業税	855	930	75
	法人税等調整額	185	△422	△607
親会社株主に帰属する当期純利益		1,522	2,111	589
与信費用(①-②)		1,222	1,324	102
実質与信費用(①-②-③)		1,158	1,282	124

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
その他業務利益が国債等債券売却損の増加などにより前連結会計年度比10億33百万円減少したものの、資金利益が前連結会計年度比7億74百万円増加したことや役務取引等利益が前連結会計年度比2億86百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比25百万円増加しました。営業経費は人件費の減少などにより前連結会計年度比1億10百万円減少しました。さらに、与信費用の増加や株式等関係損益の悪化などにより、経常利益は前連結会計年度比32百万円減少しました。一方、法人税等調整額が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5億89百万円増加しました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が資金運用収益や役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比11億99百万円増加して199億85百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損等が増加したものの経常収益の増加などにより、前連結会計年度比1億85百万円増加して28億2百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の減少などにより、前連結会計年度比3億10百万円減少して34億15百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連費用は減少したものの営業経費の増加などにより、前連結会計年度比63百万円減少して48百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益がクレジットカード業関連収入の減少などにより、前連結会計年度比39百万円減少して6億66百万円、セグメント利益である経常利益が経常収入の減少などにより、前連結会計年度比37百万円減少して2億58百万円となりました。
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)財政状態
(イ)預金
預金(譲渡性預金含む)は、個人預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比59億円増加し1兆3,998億円となりました。
(ロ)貸出金
貸出金は、住宅ローンの増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比545億円増加し9,987億円となりました。
(ハ)有価証券
有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度比32億円減少し3,532億円となりました。
当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前事業年度末(A)	当事業年度末(B)	増減(B-A)
預金総額(譲渡性預金含む)		1,395,513	1,401,512	5,999
	個人預金	1,004,920	1,020,016	15,096
	法人預金	365,825	355,757	△10,068
	その他(公金・金融機関等)	21,767	22,738	971
	譲渡性預金	3,000	3,000	―
貸出金総額		950,597	1,006,931	56,334
	事業性貸出金	508,339	499,803	△8,536
	個人ローン	366,973	436,525	69,552
	地公体貸出	75,284	70,602	△4,682
有価証券		357,436	354,195	△3,241

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比369億円(11.7%)減少し、2,779億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから305億円の支出となり、前連結会計年度比2,442億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから57億円の支出となり、前連結会計年度比49億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから5億円の支出となり、前連結会計年度比1億円減少しました。
キャッシュ・フローの状況および増減の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B-A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	213,670	△30,530	△244,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△837	△5,779	△4,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	△465	△591	△126
現金及び現金同等物期末残高	314,834	277,932	△36,901

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
重要な資本的支出の予定につきましては「第3 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。
資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比773百万円増加して15,729百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比286百万円増加して728百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,033百万円減少して△477百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比754百万円増加して15,432百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比286百万円増加して727百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1,018百万円減少して△569百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比20百万円増加して297百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円増加して1百万円、その他業務収支は前連結会計年度比15百万円減少して91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,678	277	14,956
	当連結会計年度	15,432	297	15,729
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,854	305	10 15,148
	当連結会計年度	15,588	309	9 15,887
うち資金調達費用	前連結会計年度	175	27	10 192
	当連結会計年度	155	11	9 158
役務取引等収支	前連結会計年度	441	0	442
	当連結会計年度	727	1	728
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,520	5	2,525
	当連結会計年度	2,837	5	2,842
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,079	4	2,083
	当連結会計年度	2,110	3	2,114
その他業務収支	前連結会計年度	449	106	556
	当連結会計年度	△569	91	△477
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,008	106	4,114
	当連結会計年度	3,521	91	3,613
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,558	―	3,558
	当連結会計年度	4,090	―	4,090

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、預け金の増加などにより、前連結会計年度比143,404百万円増加して1,626,964百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息配当金や預け金利息の増加などにより、前連結会計年度比739百万円増加して15,887百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、借用金の増加などにより、前連結会計年度比142,162百万円増加して1,608,185百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比34百万円減少して158百万円となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(39,261) 1,473,782	(10) 14,854	1.00
	当連結会計年度	(39,929) 1,621,487	(9) 15,588	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	926,483	11,793	1.27
	当連結会計年度	969,532	12,032	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	104	0	0.72
	当連結会計年度	111	0	0.50
うち有価証券	前連結会計年度	309,794	2,884	0.93
	当連結会計年度	305,330	3,111	1.01
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買入金銭債権	前連結会計年度	265	7	2.65
	当連結会計年度	208	5	2.86
うち預け金	前連結会計年度	197,873	158	0.08
	当連結会計年度	306,375	427	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	1,456,245	175	0.01
	当連結会計年度	1,602,708	155	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,385,620	165	0.01
	当連結会計年度	1,422,748	144	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	70,919	8	0.01
	当連結会計年度	182,856	9	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,810百万円、当連結会計年度5,802百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度6,285百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	49,038	305	0.62
	当連結会計年度	45,406	309	0.68
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	38,295	286	0.74
	当連結会計年度	38,743	301	0.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,896	17	0.19
	当連結会計年度	4,995	6	0.13
うち買入金銭債権	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(39,261) 49,039	(10) 27	0.05
	当連結会計年度	(39,929) 45,406	(9) 11	0.02
うち預金	前連結会計年度	9,777	16	0.17
	当連結会計年度	5,476	2	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,483,560	15,148	1.02
	当連結会計年度	1,626,964	15,887	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	926,483	11,793	1.27
	当連結会計年度	969,532	12,032	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	104	0	0.72
	当連結会計年度	111	0	0.50
うち有価証券	前連結会計年度	348,090	3,170	0.91
	当連結会計年度	344,073	3,412	0.99
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	8,896	17	0.19
	当連結会計年度	4,995	6	0.13
うち買入金銭債権	前連結会計年度	265	7	2.65
	当連結会計年度	208	5	2.86
うち預け金	前連結会計年度	197,873	158	0.08
	当連結会計年度	306,375	427	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	1,466,023	192	0.01
	当連結会計年度	1,608,185	158	0.00
うち預金	前連結会計年度	1,395,398	182	0.01
	当連結会計年度	1,428,225	147	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	0	0.00
	当連結会計年度	3,000	0	0.00
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	70,919	8	0.01
	当連結会計年度	182,856	9	0.00

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,810百万円、当連結会計年度5,802百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度6,285百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る受入手数料の増加などにより、前連結会計年度比317百万円増加して2,842百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等の増加などにより、前連結会計年度比31百万円増加して2,114百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,520	5	2,525
	当連結会計年度	2,837	5	2,842
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	774	―	774
	当連結会計年度	1,015	―	1,015
うち為替業務	前連結会計年度	818	5	824
	当連結会計年度	728	5	733
うち証券関連業務	前連結会計年度	10	―	10
	当連結会計年度	36	―	36
うち代理業務	前連結会計年度	52	―	52
	当連結会計年度	50	―	50
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	19	―	19
	当連結会計年度	19	―	19
うち保証業務	前連結会計年度	18	―	18
	当連結会計年度	17	―	17
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	205	―	205
	当連結会計年度	290	―	290
うち保険窓販業務	前連結会計年度	193	―	193
	当連結会計年度	209	―	209
役務取引等費用	前連結会計年度	2,079	4	2,083
	当連結会計年度	2,110	3	2,114
うち為替業務	前連結会計年度	129	4	134
	当連結会計年度	91	3	95
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,644	―	1,644
	当連結会計年度	1,723	―	1,723

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,382,658	8,255	1,390,913
	当連結会計年度	1,393,891	3,005	1,396,896
うち流動性預金	前連結会計年度	796,717	―	796,717
	当連結会計年度	824,551	―	824,551
うち定期性預金	前連結会計年度	581,711	―	581,711
	当連結会計年度	565,239	―	565,239
うちその他	前連結会計年度	4,229	8,255	12,484
	当連結会計年度	4,099	3,005	7,104
譲渡性預金	前連結会計年度	3,000	―	3,000
	当連結会計年度	3,000	―	3,000
総合計	前連結会計年度	1,385,658	8,255	1,393,913
	当連結会計年度	1,396,891	3,005	1,399,896

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	944,184	100.00	998,745	100.00
製造業	50,542	5.35	48,745	4.88
農業、林業	1,364	0.14	1,553	0.16
漁業	59	0.01	49	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	50	0.00	84	0.01
建設業	39,354	4.17	38,663	3.87
電気・ガス・熱供給・水道業	45,600	4.83	46,556	4.66
情報通信業	3,063	0.32	3,399	0.34
運輸業、郵便業	13,382	1.42	13,109	1.31
卸売業、小売業	62,565	6.63	57,794	5.79
金融業、保険業	66,822	7.08	64,549	6.46
不動産業、物品賃貸業	88,751	9.40	93,314	9.34
各種サービス業	122,244	12.95	116,406	11.66
地方公共団体	75,284	7.97	70,602	7.07
その他	375,096	39.73	443,916	44.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	944,184	―	998,745	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	49,495	―	49,495
	当連結会計年度	64,500	―	64,500
地方債	前連結会計年度	134,667	―	134,667
	当連結会計年度	122,094	―	122,094
社債	前連結会計年度	47,513	―	47,513
	当連結会計年度	44,238	―	44,238
株式	前連結会計年度	18,178	―	18,178
	当連結会計年度	20,144	―	20,144
その他の証券	前連結会計年度	69,352	37,267	106,619
	当連結会計年度	62,645	39,610	102,255
合計	前連結会計年度	319,207	37,267	356,474
	当連結会計年度	313,623	39,610	353,233

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.90
2.連結における自己資本の額	656
3.リスク・アセットの額	7,372
4.連結総所要自己資本額	294

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.63
2.単体における自己資本の額	632
3.リスク・アセットの額	7,317
4.単体総所要自己資本額	292

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年3月31日	2022年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	66
危険債権	132	94
要管理債権	1	25
正常債権	9,400	9,963