(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,300百万円	2,540百万円
退職給付引当金	528百万円	532百万円
減価償却費	348百万円	301百万円
減損損失	403百万円	374百万円
その他	603百万円	564百万円
繰延税金資産小計	4,183百万円	4,314百万円
評価性引当額	△2,106百万円	△1,794百万円
繰延税金資産合計	2,076百万円	2,519百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△92百万円	△91百万円
前払年金費用	△297百万円	△337百万円
その他有価証券評価差額金	△3,049百万円	△2,726百万円
その他	△12百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△3,452百万円	△3,161百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,375百万円	△641百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年3月31日)	(2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△4.7%
住民税均等割	1.1%	0.9%
評価性引当額の増減	9.5%	△11.8%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2%	15.6%