有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。
株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」(2023年4月～2027年3月)では、主要計数目標として次の項目を掲げております。
なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年5月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。
(参考)

指標	項目	2026年度目標(単体)			2024年度実績 (単体)
		見直し前	見直し後
収益性指標	経常利益	40億円以上	60億円以上		53億円
	当期純利益	30億円以上	40億円以上		38億円
効率性指標	修正OHR	75%未満	変更なし		73.01%
健全性指標	自己資本比率	8.5%以上	9.5%以上		9.75%

(3)会社の対処すべき課題
当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込み懸念や、米国による関税政策の影響も懸念され、国内外経済と同様に、引き続き先行き不透明な状況の継続が予想されます。当行を取り巻く経営環境についても、マイナス金利解除後も当面継続が予想される低金利環境、経済見通しの状況から、引き続き不透明な環境が続くことが予想されます。
このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」も3年目を迎えました。本中期経営計画については、前半2年の経営指標の進捗が順調であることや、コロナ禍の収束、日本銀行の金融政策の見直し等当行を取り巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえ、2027年3月期の経営指標目標について経常利益を20億円上乗せし60億円以上、当期純利益を10億円上乗せし40億円以上、自己資本比率は1.0ポイント引き上げし9.5%以上に修正し、本年5月に公表いたしました。計画期間の後半2年においては、新たな目標に向かい更なる収益力の向上に努めてまいります。
本部組織については、営業統括部内に設置していたフィナンシャルイノベーション&ソリューション室(略称:FIS Labo)をフィナンシャルイノベーション&ソリューション部として同部より独立し新設いたしました。これにより、プロジェクトファイナンス関連業務の更なる集約と、地域企業の持続的な経営力の向上をサポートする態勢を強化いたしました。また、新設部の初期事業として、投資専門子会社の設立を決定し、同子会社を通じ地域の事業承継を支援するファンドの設立を予定しております。
女性活躍推進に関して、当行は女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性労働者の割合の向上、管理職・役席者に占める女性の割合の向上などに取り組んでおります。そうした活動を通じ、本年4月には、当行として初の女性部長を2名任命し、女性の更なる経営参画を推進してまいります。
経営環境、経済環境の移り変わりが激しく、少子高齢化、事業承継等の地域課題が山積している中、地域金融機関として、中期経営計画のもと、地元経済を支え、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。