有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 11:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

)内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。
なお、当期増加額欄における( )内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における( )内は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
2.当期減少額欄における[ ]は減損損失の計上額(内書き)であります。2024/06/27 11:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額169百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/27 11:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
減価償却費	266百万円	240百万円
減損損失	353百万円	359百万円
その他	618百万円	611百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 11:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	278百万円	250百万円
減損損失	353百万円	359百万円
その他	629百万円	630百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 11:15