北日本銀行(8551)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 20億6100万
- 2014年6月30日 +22.27%
- 25億2000万
- 2014年9月30日 -5.67%
- 23億7700万
- 2014年12月31日 -5.93%
- 22億3600万
- 2015年3月31日 -11.94%
- 19億6900万
- 2015年6月30日 +0.51%
- 19億7900万
- 2015年9月30日 +0.35%
- 19億8600万
- 2015年12月31日 +0.4%
- 19億9400万
- 2016年3月31日 +7.47%
- 21億4300万
- 2016年6月30日 -1.73%
- 21億600万
- 2016年9月30日 +0.24%
- 21億1100万
- 2016年12月31日 -0.57%
- 20億9900万
- 2017年3月31日 -8.34%
- 19億2400万
- 2017年6月30日 -0.99%
- 19億500万
- 2017年9月30日 +0.37%
- 19億1200万
- 2017年12月31日 -1.67%
- 18億8000万
- 2018年3月31日 -1.01%
- 18億6100万
- 2018年6月30日 -0.54%
- 18億5100万
- 2018年9月30日 -1.13%
- 18億3000万
- 2018年12月31日 -0.98%
- 18億1200万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 18億3200万
- 2019年6月30日 +0.38%
- 18億3900万
- 2019年9月30日 ±0%
- 18億3900万
- 2019年12月31日 +0.65%
- 18億5100万
- 2020年3月31日 -2.7%
- 18億100万
- 2020年6月30日 -0.17%
- 17億9800万
- 2020年9月30日 -0.56%
- 17億8800万
- 2020年12月31日 +1.45%
- 18億1400万
- 2021年3月31日 -0.83%
- 17億9900万
- 2021年6月30日 +0.22%
- 18億300万
- 2021年9月30日 +1.16%
- 18億2400万
- 2021年12月31日 -0.99%
- 18億600万
- 2022年3月31日 -1.22%
- 17億8400万
- 2022年6月30日 -1.46%
- 17億5800万
- 2022年9月30日 -1.25%
- 17億3600万
- 2022年12月31日 -0.75%
- 17億2300万
- 2023年3月31日 -3.83%
- 16億5700万
- 2023年6月30日 ±0%
- 16億5700万
- 2023年9月30日 -0.3%
- 16億5200万
- 2023年12月31日 +0.85%
- 16億6600万
- 2024年3月31日 -1.38%
- 16億4300万
- 2024年6月30日 -0.79%
- 16億3000万
- 2024年9月30日 +1.04%
- 16億4700万
- 2024年12月31日 +0.79%
- 16億6000万
- 2025年3月31日 -3.55%
- 16億100万
- 2025年6月30日 -1.87%
- 15億7100万
- 2025年9月30日 +0.32%
- 15億7600万
- 2025年12月31日 +0.06%
- 15億7700万
- 2026年3月31日 -7.36%
- 14億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2026/06/19 9:20
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 9:20
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 2,182 百万円 2,311 百万円 退職給付に係る負債 500 百万円 459 百万円 減価償却費 233 百万円 218 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。2026/06/19 9:20
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度