有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,182	百万円	2,311	百万円
退職給付に係る負債	500	百万円	459	百万円
減価償却費	233	百万円	218	百万円
減損損失	347	百万円	348	百万円
その他	615	百万円	627	百万円
繰延税金資産小計	3,880	百万円	3,964	百万円
評価性引当額	△973	百万円	△999	百万円
繰延税金資産合計	2,907	百万円	2,965	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△93	百万円	△93	百万円
退職給付に係る資産	△860	百万円	△1,152	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,227	百万円	△6,644	百万円
その他	△9	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△5,191	百万円	△7,899	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,284	百万円	△4,934	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。