有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,648百万円	2,882百万円
退職給付に係る負債	544百万円	505百万円
減価償却費	314百万円	278百万円
減損損失	374百万円	353百万円
その他	573百万円	629百万円
繰延税金資産小計	4,455百万円	4,649百万円
評価性引当額	△1,794百万円	△1,524百万円
繰延税金資産合計	2,660百万円	3,125百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91百万円	△91百万円
退職給付に係る資産	△457百万円	△515百万円
その他有価証券評価差額金	△2,726百万円	△1,706百万円
その他	△5百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△3,280百万円	△2,319百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△620百万円	805百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.3%
住民税均等割	0.9%	0.7%
評価性引当額の増減	△11.9%	△7.9%
その他	0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.4%	22.8%