有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,797百万円	2,182百万円
退職給付に係る負債	501百万円	500百万円
減価償却費	250百万円	233百万円
減損損失	359百万円	347百万円
その他	630百万円	615百万円
繰延税金資産小計	4,539百万円	3,880百万円
評価性引当額	△1,179百万円	△973百万円
繰延税金資産合計	3,360百万円	2,907百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91百万円	△93百万円
退職給付に係る資産	△808百万円	△860百万円
その他有価証券評価差額金	△5,033百万円	△4,227百万円
その他	△5百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△5,938百万円	△5,191百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,578百万円	△2,284百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△1.0%
住民税均等割	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	△8.8%	△4.4%
賃上げ促進税制による税額控除等	△0.7%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正	―	△0.5%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2%	24.7%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は5百万円、繰延税金負債は164百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は122百万円、退職給付に係る調整累計額は11百万円、法人税等調整額は25百万円それぞれ減少しております。再評価に係る繰延税金負債は61百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。