有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,048百万円	2,472百万円
退職給付に係る負債	587百万円	567百万円
減価償却	558百万円	528百万円
その他	932百万円	981百万円
繰延税金資産小計	5,127百万円	4,550百万円
評価性引当額	△1,332百万円	△1,279百万円
繰延税金資産合計	3,794百万円	3,270百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△96百万円
退職給付に係る資産	△39百万円	△105百万円
その他有価証券評価差額金	△2,875百万円	△2,744百万円
その他	△5百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△3,017百万円	△2,957百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	777百万円	313百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。