有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,472百万円	2,426百万円
退職給付に係る負債	567百万円	558百万円
減価償却	528百万円	464百万円
その他	981百万円	969百万円
繰延税金資産小計	4,550百万円	4,418百万円
評価性引当額	△1,279百万円	△1,610百万円
繰延税金資産合計	3,270百万円	2,808百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△96百万円	△96百万円
退職給付に係る資産	△105百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△2,744百万円	△2,824百万円
その他	△11百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△2,957百万円	△2,970百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	313百万円	△162百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
法定実効税率	―%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.9%
住民税均等割	―	1.2%
評価性引当額の増減	―	13.6%
その他	―	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	46.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。