有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,635百万円	3,048百万円
退職給付に係る負債	652百万円	587百万円
減価償却	615百万円	558百万円
その他	896百万円	932百万円
繰延税金資産小計	5,799百万円	5,127百万円
評価性引当額	△1,268百万円	△1,332百万円
繰延税金資産合計	4,530百万円	3,794百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△97百万円	△97百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△39百万円
その他有価証券評価差額金	△4,636百万円	△2,875百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△4,740百万円	△3,017百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△209百万円	777百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.5%
住民税均等割	0.6%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	―
評価性引当額の増減	△8.2%	1.6%
その他	0.7%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%	33.5%