新株予約権
連結
- 2013年3月31日
- 1100万
- 2014年3月31日 +236.36%
- 3700万
個別
- 2013年3月31日
- 1100万
- 2014年3月31日 +236.36%
- 3700万
有報情報
- #1 その他の特別利益の主要な内訳、銀行業
- ※2 その他の特別利益は、次のとおりであります。2014/06/25 13:19
前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 新株予約権戻入益 ― 百万円 11 百万円 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①平成25年6月21日第109期定時株主総会において決議されたストックオプション制度2014/06/25 13:19
当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年6月21日第109期定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2014/06/25 13:19
(注) 株式数に換算して記載しております。平成20年ストック・オプション 平成25年ストック・オプション 付与日 平成20年8月8日 平成25年7月8日 権利確定条件 新株予約権者が、当行または当行関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合、その後、新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は、この限りではない。 権利の確定条件は定めていない。 対象勤務期間 2年間(自平成20年8月8日 至平成22年8月8日) 対象勤務期間は定めていない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/25 13:19
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2014/06/25 13:19
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/06/25 13:19
(平成25年6月21日取締役会決議) - #7 業績等の概要
- (注) ROEの算出式は、「業務純益(当期純利益)÷((期首純資産(除く新株予約権)+期末純資産(除く新株予約権))÷2)×100」としております。2014/06/25 13:19
4 預金・貸出金の状況(単体) - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2014/06/25 13:19 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/25 13:19
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 11 37 (うち新株予約権) 百万円 11 37 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 57,778 60,397
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数 千株 ― 12 うち新株予約権 千株 ― 12 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類(新株予約権の数187個) ―