退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が531百万円減少、退職給付引当金が116百万円増加し、繰越利益剰余金が419百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産が49円06銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ1円09銭増加しております。

2014/11/28 10:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が648百万円増加し、利益剰余金が419百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/28 10:29

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	0	△2
中間連結損益計算書の経常利益	2,512	2,126

(3)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

2014/11/28 10:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して引き続き地域の復興に向け全力で取り組み、地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減及び資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
経常収益は、貸出金の利回り低下に伴い資金運用収益が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比130百万円減少して11,975百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比256百万円増加しました。その結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比386百万円減少して2,126百万円となりました。また、中間純利益は前第2四半期連結累計期間比51百万円減少して1,290百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比52百万円減少して10,721百万円、セグメント利益である経常利益が営業経費の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比376百万円減少して2,028百万円となりました。「リース業」の経常収益が売上高やリース料収入が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比72百万円減少して1,269百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少に伴い、前第2四半期連結累計期間比8百万円減少して51百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加等により前第2四半期連結累計期間比14百万円増加して186百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加に伴い前第2四半期連結累計期間比2百万円増加して49百万円となりました。

2014/11/28 10:29