当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	55.08	95.84	112.85	243.14

2015/06/24 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が531百万円減少、退職給付引当金が116百万円増加し、繰越利益剰余金が419百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税金前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が49円06銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円18銭増加しております。

2015/06/24 13:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が531百万円減少、退職給付に係る負債が116百万円増加し、利益剰余金が419百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 13:18

#4 業績等の概要

このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前連結会計年度比9億円増加したため、経常利益は前連結会計年度比5億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等(税効果含む)が減少したため、前連結会計年度比15億円増加して43億円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加を主因に前連結会計年度比337百万円増加して22,208百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用や営業経費の増加などにより前連結会計年度比581百万円減少して4,406百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比8百万円増加して2,642百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比25百万円減少して104百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比52百万円増加して424百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比6百万円増加して124百万円となりました。

2015/06/24 13:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①損益
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前期比9億円増加したため、経常利益は前期比5億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等(税効果含む)が減少したため、前期比15億円増加して43億円となりました。
②自己資本比率

2015/06/24 13:18

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,756	4,335
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,756	4,335
普通株式の期中平均株式数	千株	8,552	8,551
うち新株予約権	千株	12	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、49円06銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円18銭及び2円17銭増加しております。

2015/06/24 13:18