経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△9	△8
連結損益計算書の経常利益	5,226	4,627

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)

2015/06/24 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が531百万円減少、退職給付引当金が116百万円増加し、繰越利益剰余金が419百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税金前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が49円06銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ2円18銭増加しております。

2015/06/24 13:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が531百万円減少、退職給付に係る負債が116百万円増加し、利益剰余金が419百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 13:18

#4 業績等の概要

このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前連結会計年度比9億円増加したため、経常利益は前連結会計年度比5億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等(税効果含む)が減少したため、前連結会計年度比15億円増加して43億円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加を主因に前連結会計年度比337百万円増加して22,208百万円、セグメント利益である経常利益が与信関連費用や営業経費の増加などにより前連結会計年度比581百万円減少して4,406百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比8百万円増加して2,642百万円、セグメント利益である経常利益がリース原価の増加などにより前連結会計年度比25百万円減少して104百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比52百万円増加して424百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比6百万円増加して124百万円となりました。

2015/06/24 13:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①損益
当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比3億円増加して248億円となりました。一方、経常費用が与信関連費用や営業経費の増加により前期比9億円増加したため、経常利益は前期比5億円減少して46億円となり、当期純利益は過去に有税償却した不良債権および有価証券の無税化に伴い法人税等(税効果含む)が減少したため、前期比15億円増加して43億円となりました。
②自己資本比率

2015/06/24 13:18