①平成25年6月21日第109期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年6月21日第109期定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	5,200	16,911,949
その他(単元未満株式の売渡し)	64	208,182	―	―

(注)当期間における保有自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

2016/06/27 10:13

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
(平成25年6月21日取締役会決議)

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/27 10:13

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	74	109
(うち新株予約権)	百万円	74	109
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	69,805	71,137

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	28	40
うち新株予約権	千株	28	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

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