経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	5,822	11,723	17,950	23,953
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	823	1,727	3,226	4,096

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2017/06/27 14:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しており、「リース業」ではリース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/27 14:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。2017/06/27 14:26

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/06/27 14:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/27 14:26

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位:百万円)

2017/06/27 14:26

#7 業績等の概要

このような経済情勢のもと、当行グループは、平成26年よりスタートした「中期経営計画『Approach』～確かな復興と、夢の実現のために～」の最終年度として、役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸経費の削減および資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少などにより、前連結会計年度比1,224百万円減少し23,953百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比1,219百万円減少し19,652百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5百万円減少し4,301百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比95百万円減少し2,724百万円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少や有価証券利息配当金の減少により前連結会計年度比1,061百万円減少して21,347百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の減少などにより前連結会計年度比112百万円減少して3,974百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の減少などにより前連結会計年度比209百万円減少して2,526百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の減少などにより前連結会計年度比95百万円増加して175百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比61百万円増加して549百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより前連結会計年度比8百万円減少して132百万円となりました。

2017/06/27 14:26

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2017/06/27 14:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①損益
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少などにより、前連結会計年度比1,224百万円減少し23,953百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用の減少などにより、前連結会計年度比1,219百万円減少し19,652百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5百万円減少し4,301百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比95百万円減少し2,724百万円となりました。
②自己資本比率

2017/06/27 14:26