有報情報

#1 劣後特約付社債に関する注記（連結）

※11.社債は、劣後特約付社債であります。

	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	(平成29年3月31日)		(平成29年9月30日)
劣後特約付社債	3,000	百万円	3,000	百万円

2017/11/29 14:40

#2 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
地方債	80,328	78,376	1,951
社債	78,210	76,537	1,672
その他	28,714	26,902	1,811
地方債	34,272	34,511	△239
社債	4,167	4,179	△11
その他	59,675	62,349	△2,673

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
地方債	86,661	84,879	1,782
社債	68,347	66,903	1,444
その他	38,036	36,261	1,774
地方債	44,710	44,883	△172
社債	6,594	6,611	△17
その他	46,691	48,590	△1,899

3.減損処理を行った有価証券

2017/11/29 14:40

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

2017/11/29 14:40

#4 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

2017/11/29 14:40