- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| 税金費用 | 126 | 126 | 79 | 206 |
| 持分法適用会社への投資額 | 17 | 17 | - | 17 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 707 | 707 | 9 | 716 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
- #2 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
2015/06/24 15:47- #3 事業等のリスク
17.主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。
現時点において、当行にこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。
2015/06/24 15:47- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
名称 株式会社きらやか銀行(当行)
事業の内容 銀行業
②被結合企業
2015/06/24 15:47- #5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)
2015/06/24 15:47- #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、主として国内において、株式会社きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。
当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。なお、「銀行業」には、当行及び債権回収等を行っている連結子会社を集約しております。また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。
2015/06/24 15:47- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 971[ 305] | 63[ 29] | 1,034[ 334] |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員474人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 業績等の概要
このような環境のもと、当行は「もっともっとお客様に喜ばれる銀行」を目指し、「本業支援」、「最適提案」の徹底を組織的に取り組んでまいりました結果、以下のとおりの業績となりました。
(銀行業)
当連結会計年度末の総預金残高(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比349億52百万円増加の1兆2,877億13百万円となりました。
2015/06/24 15:47- #9 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
2015/06/24 15:47- #10 設備投資等の概要
- 2015/06/24 15:47
- #11 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
2015/06/24 15:47- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という。)は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
2015/06/24 15:47- #13 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2015/06/24 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
