有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という。)は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
また、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結子会社では、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引(為替予約等)を行っております。外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、当行発行の「社債」であります。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は2ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式、当行発行の社債は6ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量(VaR)は、平成27年3月31日現在、全体で6,583百万円(前連結会計年度末は7,858百万円)となっております。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1週間以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1週間以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後特約付借入金については、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定するか、またはブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
(5)社債
当行の発行する社債の時価は、ブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という。)は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
また、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
当行の一部の連結子会社では、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、その他保有目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引(為替予約等)を行っております。外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に利用しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、当行発行の「社債」であります。
当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR(観測期間は1年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は2ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式、当行発行の社債は6ヶ月、信頼区間は99%、分散・共分散法)を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
当行の市場リスク量(VaR)は、平成27年3月31日現在、全体で6,583百万円(前連結会計年度末は7,858百万円)となっております。
なお、有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 41,606 | 41,606 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | 10,000 | 10,000 | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,988 | 3,998 | 9 |
| その他有価証券 | 341,449 | 341,449 | - |
| (4)貸出金 | 946,858 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △8,418 | ||
| 938,439 | 944,332 | 5,893 | |
| 資産計 | 1,335,484 | 1,341,387 | 5,902 |
| (1)預金 | 1,227,674 | 1,228,065 | 391 |
| (2)譲渡性預金 | 25,086 | 25,089 | 3 |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | 10,000 | - |
| (4)借用金 | 17,480 | 17,491 | 11 |
| (5)社債 | 5,800 | 6,017 | 217 |
| 負債計 | 1,286,040 | 1,286,663 | 623 |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金預け金 | 79,364 | 79,364 | - |
| (2)コールローン及び買入手形 | - | - | - |
| (3)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 8,999 | 8,916 | △82 |
| その他有価証券 | 313,832 | 313,832 | - |
| (4)貸出金 | 981,511 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △6,549 | ||
| 974,962 | 977,971 | 3,009 | |
| 資産計 | 1,377,158 | 1,380,085 | 2,926 |
| (1)預金 | 1,259,783 | 1,260,088 | 305 |
| (2)譲渡性預金 | 27,929 | 27,947 | 18 |
| (3)コールマネー及び売渡手形 | - | - | - |
| (4)借用金 | 29,200 | 29,205 | 5 |
| (5)社債 | 5,800 | 5,899 | 99 |
| 負債計 | 1,322,713 | 1,323,141 | 428 |
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1週間以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3)コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1週間以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後特約付借入金については、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定するか、またはブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
(5)社債
当行の発行する社債の時価は、ブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年日 (平成26年3月31日) | 当連結会計年日 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式(※1)(※2) | 1,055 | 1,174 |
| 合計 | 1,055 | 1,174 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 16,390 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 15,378 | 90,913 | 71,384 | 75,376 | 63,497 | 4,880 |
| 満期保有目的の債券 | 2,000 | 2,000 | - | - | - | - |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 2,000 | 1,000 | - | - | - | - |
| その他 | - | 1,000 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 13,378 | 88,913 | 71,384 | 75,376 | 63,497 | 4,880 |
| うち国債 | - | 35,060 | 39,500 | 36,000 | 6,300 | 1,000 |
| 地方債 | 1,500 | 5,317 | 3,567 | 7,917 | 8,276 | 470 |
| 社債 | 5,353 | 33,304 | 24,600 | 26,759 | 44,900 | 1,300 |
| その他 | 6,524 | 15,231 | 3,716 | 4,700 | 4,020 | 2,109 |
| 貸出金 | 215,117 | 153,645 | 136,721 | 95,843 | 96,667 | 248,861 |
| 合計 | 256,886 | 244,559 | 208,106 | 171,220 | 160,165 | 253,741 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 54,450 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 20,411 | 68,379 | 77,991 | 49,628 | 54,648 | 24,500 |
| 満期保有目的の債券 | 2,000 | - | - | - | - | 7,000 |
| うち国債 | - | - | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| その他 | 1,000 | - | - | - | - | 7,000 |
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 18,411 | 68,379 | 77,991 | 49,628 | 54,648 | 17,500 |
| うち国債 | 60 | 42,000 | 42,000 | 26,300 | 3,000 | 8,000 |
| 地方債 | 1,058 | 1,317 | 4,167 | 3,417 | 176 | 412 |
| 社債 | 9,592 | 14,615 | 14,626 | 16,919 | 27,530 | 1,000 |
| その他 | 7,700 | 10,447 | 17,197 | 2,991 | 23,940 | 8,088 |
| 貸出金 | 216,386 | 176,591 | 138,634 | 101,016 | 102,939 | 245,944 |
| 合計 | 291,248 | 244,971 | 216,626 | 150,645 | 157,587 | 270,445 |
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 1,075,399 | 118,628 | 33,646 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 25,086 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | 10,000 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 17,180 | - | - | 300 | - | - |
| 社債 | - | - | - | 5,800 | - | - |
| 合計 | 1,127,665 | 118,628 | 33,646 | 6,100 | - | - |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 1,100,578 | 126,908 | 32,296 | - | - | - |
| 譲渡性預金 | 27,929 | - | - | - | - | - |
| コールマネー及び売渡手形 | - | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 28,900 | - | - | 300 | - | - |
| 社債 | - | - | - | 5,800 | - | - |
| 合計 | 1,157,407 | 126,908 | 32,296 | 6,100 | - | - |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。