当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が154百万円減少し、期首の前払年金費用が669百万円増加し、繰越利益剰余金が770百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が5円94銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 15:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が60百万円増加し、退職給付に係る負債が764百万円減少し、利益剰余金が770百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 15:47

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2015/06/24 15:47

#4 業績等の概要

一方、経常費用は、基幹系システムを新システムへ移行することに伴う関連費用や与信関係費用等の増加により、前連結会計年度比7億88百万円増加の226億80百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億19百万円減少の35億24百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度比72百万円増加の23億67百万円となりました。
(その他)

2015/06/24 15:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失は、前連結会計年度比10億64百万円減少の19百万円となりました。
その結果、連結当期純利益は、前連結会計年度比72百万円増加の23億67百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2015/06/24 15:47

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,294	2,367
普通株主に帰属しない金額	百万円	322	425
うち配当優先株式に係る消去差額	百万円	-	116
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,972	1,942
普通株式の期中平均株式数	千株	129,697	129,697
うち優先株式	千株	141,059	140,764
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		──────	──────

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、5円94銭増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 15:47