福島銀行（8562）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1000万
2019年6月30日 -10%: 900万
2019年9月30日 +11.11%: 1000万
2019年12月31日 +10%: 1100万
2020年3月31日 +9.09%: 1200万
2020年6月30日 -16.67%: 1000万
2020年9月30日 +40%: 1400万
2020年12月31日 ±0%: 1400万
2021年3月31日 -28.57%: 1000万
2022年3月31日 +999.99%: 3億3400万
2022年6月30日 +0.9%: 3億3700万
2022年9月30日 -3.56%: 3億2500万
2022年12月31日 -0.62%: 3億2300万
2023年3月31日 +1.86%: 3億2900万
2023年6月30日 -14.29%: 2億8200万
2023年9月30日 -65.25%: 9800万
2024年12月31日 +44.9%: 1億4200万
2025年3月31日 +126.06%: 3億2100万
2025年6月30日 +1.56%: 3億2600万
2025年9月30日 +3.68%: 3億3800万
2025年12月31日 +5.92%: 3億5800万
2026年3月31日 +5.03%: 3億7600万

個別

2022年3月31日: 3億1300万
2022年9月30日 -1.92%: 3億700万
2023年3月31日 -5.86%: 2億8900万
2023年9月30日 -79.24%: 6000万
2025年3月31日 +413.33%: 3億800万
2025年9月30日 +9.09%: 3億3600万
2026年3月31日 +12.2%: 3億7700万

有報情報

#1 事業等のリスク

当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
(5) 繰延税金資産に係るリスク
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 10:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,034	百万円	2,155	百万円
繰延税金負債合計	△1		△29
繰延税金資産(負債)の純額	308	百万円	377	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,086	百万円	2,199	百万円
繰延税金負債合計	△49		△73
繰延税金資産(負債)の純額	292	百万円	348	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/18 10:38