法人税
連結
- 2008年3月31日
- 5100万
- 2009年3月31日 -56.86%
- 2200万
- 2010年3月31日 +4.55%
- 2300万
- 2011年3月31日 +321.74%
- 9700万
- 2012年3月31日 -5.15%
- 9200万
- 2013年3月31日 +42.39%
- 1億3100万
- 2014年3月31日 +48.85%
- 1億9500万
- 2015年3月31日 +68.72%
- 3億2900万
- 2016年3月31日 -79.03%
- 6900万
- 2017年3月31日 +195.65%
- 2億400万
- 2018年3月31日 -70.59%
- 6000万
- 2019年3月31日 -26.67%
- 4400万
- 2020年3月31日 +2.27%
- 4500万
- 2021年3月31日 -37.78%
- 2800万
- 2022年3月31日 +635.71%
- 2億600万
- 2023年3月31日 +17.96%
- 2億4300万
個別
- 2008年3月31日
- 2500万
- 2009年3月31日 -12%
- 2200万
- 2010年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2013年3月31日 +577.27%
- 1億4900万
- 2014年3月31日 +24.16%
- 1億8500万
- 2015年3月31日 +51.89%
- 2億8100万
- 2016年3月31日 -77.94%
- 6200万
- 2017年3月31日 +166.13%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 -86.67%
- 2200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 2200万
- 2022年3月31日 +790.91%
- 1億9600万
- 2023年3月31日 +9.18%
- 2億1400万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 個別貸倒引当金 ……………… 主に回収による取崩額2023/06/21 9:50
○ 未払法人税等
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/21 9:50
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.0 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △17.1 % 23.2 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金1,118百万円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることから、回収可能と判断しております。2023/06/21 9:50
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.3 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.9 % 23.1 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。2023/06/21 9:50
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B)-(A) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 税金等調整前当期純利益 771 1,144 372 法人税、住民税及び事業税 206 243 36 法人税等調整額 △268 21 290 法人税等合計 △61 264 326 当期純利益 833 879 46
+(その他業務収益-その他業務費用)