法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 9300万
- 2009年3月31日 -48.39%
- 4800万
- 2010年3月31日 +114.58%
- 1億300万
- 2011年3月31日 +814.56%
- 9億4200万
- 2012年3月31日 -50.21%
- 4億6900万
- 2013年3月31日 +35.18%
- 6億3400万
- 2014年3月31日 -3%
- 6億1500万
- 2015年3月31日 +45.2%
- 8億9300万
- 2016年3月31日 -36.39%
- 5億6800万
- 2017年3月31日 -61.8%
- 2億1700万
- 2018年3月31日 +537.79%
- 13億8400万
- 2019年3月31日
- -1300万
- 2020年3月31日
- -500万
- 2021年3月31日
- -200万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -2億6800万
- 2023年3月31日
- 2100万
個別
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- 0
- 2011年3月31日
- 10億1300万
- 2012年3月31日 -56.66%
- 4億3900万
- 2013年3月31日 +40.09%
- 6億1500万
- 2014年3月31日 -10.89%
- 5億4800万
- 2015年3月31日 +62.41%
- 8億9000万
- 2016年3月31日 -42.81%
- 5億900万
- 2017年3月31日 -56.78%
- 2億2000万
- 2018年3月31日 +527.73%
- 13億8100万
- 2019年3月31日
- -1400万
- 2020年3月31日
- -300万
- 2021年3月31日 -66.67%
- -500万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -3億1700万
- 2023年3月31日
- 2400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。2023/06/21 9:50
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B)-(A) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 法人税、住民税及び事業税 206 243 36 法人税等調整額 △268 21 290 法人税等合計 △61 264 326
+(その他業務収益-その他業務費用)