法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は2百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

2026/06/18 10:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
法人税、住民税及び事業税	54	37	△16
法人税等調整額	△322	△67	255
法人税等合計	△268	△29	238

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

2026/06/18 10:38