四半期報告書-第155期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
前連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりました。
しかし、当中間連結会計年度において当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、物理的に集客を要する特定業種においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第3四半期連結会計期間末においては貸倒引当金301百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
前連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりました。
しかし、当中間連結会計年度において当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、物理的に集客を要する特定業種においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第3四半期連結会計期間末においては貸倒引当金301百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。