有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとされました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。