四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいものは注記を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	23,611	23,611	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	6,687	6,696	8
その他有価証券	213,337	213,337	―
(3) 貸出金	467,090
貸倒引当金(*)	△4,085
	463,004	466,302	3,298
資産計	706,641	709,948	3,306
(1) 預金	643,723	643,918	194
(2) 譲渡性預金	35,000	35,000	―
(3) 借用金	9,675	9,674	△0
負債計	688,398	688,593	194

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金867百万円は含めておりません。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	68,741	68,741	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	7,298	7,362	63
その他有価証券	212,180	212,180	―
(3) 貸出金	466,554
貸倒引当金(*)	△3,770
	462,784	466,441	3,657
資産計	751,004	754,725	3,721
(1) 預金	666,010	666,218	208
(2) 譲渡性預金	42,615	42,615	―
(3) 借用金	22,105	22,104	△0
負債計	730,730	730,938	208

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、控除した一般貸倒引当金には、「会計処理基準に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」の追加情報に記載した東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の債務者に対する債権の毀損に備えるため可能な限り把握できた情報に基づいて推定した方法により計上した貸倒引当金798百万円は含めておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金は、全て固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
① 非上場株式(*1)(*2)	432	460
② 組合出資金(*3)	115	119
合計	548	580

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理はありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。