四半期報告書-第152期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調にあります。
当行が主たる営業基盤とする福島県の経済は、公共投資や民間投資は高水準であるものの減少しており、個人消費の持ち直しの動きにも鈍化が見られ、基調として回復の動きが弱まりつつあります。
(預貸金等の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比8,532百万円増加し、721,095百万円となりました。これは主に、法人預金及び個人預金の増加によるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比4,889百万円減少し、498,699百万円となりました。これは主に、地公体向け貸出金の減少によるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比32,762百万円減少し、122,367百万円となりました。これは主に、国債、社債及び投資信託が減少したことによるものです。
(損益の状況)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比402百万円減少し、10,515百万円となりました。これは主に、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少したこと及び国債等債券売却益が減少したことによるものです。
経常費用は、前第3四半期連結累計期間比684百万円増加し、10,237百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損及び不良債権処理費用が増加したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1,087百万円減少し、278百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,022百万円減少し、177百万円となりました。

(セグメント業績の状況)
「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比494百万円減少し、9,150百万円となりました。一方、経常費用は同616百万円増加し、9,022百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同1,111百万円減少し、128百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比86百万円増加し、1,236百万円となりました。一方、経常費用は同74百万円増加し、1,148百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同11百万円増加し、88百万円となりました。
「その他」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比6百万円減少し、131百万円となりました。セグメント損失は、同12百万円損失が減少し、31百万円の損失となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年2月6日付で平成30年3月期の業績予想を修正しております。不良債権処理費用などが当初予想を上回る見通しになることから、親会社株主に帰属する当期純利益を1,180百万円から670百万円へ、単体の当期純利益を1,010百万円から500百万円へと変更しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比478百万円増加し、6,447百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が増加したことによるものです。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比25百万円減少し、458百万円となりました。これは主に、役務取引等費用の増加によるものです。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比920百万円減少し、△667百万円となりました。これは主に、国債等債券売却益が減少し、国債等債券売却損が増加したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	5,884	86	△2	5,968
	当第3四半期連結累計期間	6,374	75	△2	6,447
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,173	89	△13	(2) 6,249
	当第3四半期連結累計期間	6,625	77	△9	(1) 6,693
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	288	2	△10	(2) 281
	当第3四半期連結累計期間	250	1	△6	(1) 246
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	474	9	―	484
	当第3四半期連結累計期間	456	1	―	458
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,308	11	△19	1,300
	当第3四半期連結累計期間	1,371	3	△21	1,353
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	833	2	△19	816
	当第3四半期連結累計期間	914	2	△21	895
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	230	△0	22	252
	当第3四半期連結累計期間	△696	5	23	△667
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	944	―	―	944
	当第3四半期連結累計期間	379	5	―	385
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	713	0	△22	692
	当第3四半期連結累計期間	1,076	―	△23	1,053

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比53百万円増加し、1,353百万円となりました。これは主に、投資信託の窓口販売手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比79百万円増加し、895百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,308	11	△19	1,300
	当第3四半期連結累計期間	1,371	3	△21	1,353
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	430	―	△15	414
	当第3四半期連結累計期間	429	―	△18	411
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	359	11	△1	369
	当第3四半期連結累計期間	365	3	△1	367
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	9	―	―	9
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第3四半期連結累計期間	15	―	―	15
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第3四半期連結累計期間	16	―	―	16
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	17	―	△2	15
	当第3四半期連結累計期間	15	―	△1	13
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	69	―	―	69
	当第3四半期連結累計期間	49	―	―	49
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	392	―	―	392
	当第3四半期連結累計期間	470	―	―	470
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	833	2	△19	816
	当第3四半期連結累計期間	914	2	△21	895
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	94	2	△1	95
	当第3四半期連結累計期間	95	2	△1	96

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	685,120	72	△566	684,626
	当第3四半期連結会計期間	721,391	37	△333	721,095
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	347,340	―	△566	346,774
	当第3四半期連結会計期間	353,539	―	△183	353,356
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	336,505	―	―	336,505
	当第3四半期連結会計期間	366,279	―	△150	366,129
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,274	72	―	1,346
	当第3四半期連結会計期間	1,572	37	―	1,610
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	43,700	―	―	43,700
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	728,820	72	△566	728,326
	当第3四半期連結会計期間	721,391	37	△333	721,095

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	504,695	100.00	498,699	100.00
製造業	31,174	6.18	28,676	5.75
農業,林業	2,709	0.54	4,684	0.94
漁業	416	0.08	228	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	312	0.06	247	0.05
建設業	26,658	5.28	25,595	5.13
電気・ガス・熱供給・水道業	2,239	0.44	3,618	0.73
情報通信業	1,956	0.39	2,056	0.41
運輸業,郵便業	13,140	2.60	12,819	2.57
卸売業,小売業	34,201	6.78	33,019	6.62
金融業,保険業	5,522	1.09	7,426	1.49
不動産業,物品賃貸業	45,352	8.99	45,499	9.12
その他の各種サービス業	41,802	8.28	42,192	8.46
国・地方公共団体	126,253	25.02	114,006	22.86
その他	172,951	34.27	178,623	35.82
国際業務部門	―	―	―	―
合計	504,695	――	498,699	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。