訂正有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、厚生年金基金制度については、平成16年9月に解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第2退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	2,015	1,834
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△100	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,914	1,834
勤務費用	98	103
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	△92	110
退職給付の支払額	△96	△167
過去勤務費用の発生額	―	―
新規連結に伴う増加額	―	20
退職給付債務の期末残高	1,834	1,911

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	1,834	1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,834	1,911

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
退職給付に係る負債	1,834	1,911
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,834	1,911

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
勤務費用	98	103
利息費用	9	9
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の費用処理額	20	9
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	128	121

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
過去勤務費用	△0	△0
数理計算上の差異	112	△101
その他	―	―
合計	112	△101

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	1	1
未認識数理計算上の差異	△121	△222
その他	―	―
合計	△119	△221

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.500%	0.500%
長期期待運用収益率	―	―
予想昇給率	2.8%	2.7%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度105百万円であります。